山口哲夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○山口哲夫君　新社会党の山口哲夫です。
　総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。
　まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。
　実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行った「貯蓄と消費に関する世論調査」、あなたは何のために貯蓄しますかというお尋ねなんですが、まず第一は病気、災害への備えのため、六九・一％、二番目が老後の生活資金のため、五三・二％、三番目が子供の教育資金として、三一・八％でございました。これはここ数年間ほとんど変わっていないようです。
　よく考えてみますと、これは本来政府が社会保障政策としてやらなければならない問題ばかりであります。
　そこで、もっと消費を拡大しようとするならば、社会保障の予算というものをもっと大幅に組むべきだと私は思うんです。ところが、現在どうかといえば、昨年の九月一日から医療費が上がりました。それだけでは終わらないようで、これから考えているのは、医療費の本人負担を三割にしよう、大学病院など総合病院にかかると本人負担を五割にしよう、さらに高齢者専門の健康保険制度をつくろうと。そうすると、当然掛金も高くなるわけであります。年金に至っては、今度は若い人たちが六十五歳で年金をもらうようになったときには年金額が相当低くなる、それが嫌だったら掛金を倍くらいにしなければならない。こういう社会保障のマイナスの面ばかりをこれからやろうとするわけですからとても消費が拡大するはずがない、そう思うわけでありまして、もっと本当に消費を拡大しようと考えるならば、まず第一に社会保障費を大幅に上げていくべきであるということをまず第一にお尋ねいたします。
　第二は、内需の拡大、これは六五％が家計消費と言われております。要するに、家計の消費をふやすことが消費、いわゆる景気の拡大につながっていく、こういうふうに考えられるわけであります。そうなりますと、減税が即消費につながる、そういう減税でなければならない。それは何かといえば、消費税をおいてほかにはないだろう、こういうふうに思うわけです。
　かつてアメリカのルービン財務長官がこのことについてこういうふうに言っておりました。アメリカのルービン財務長官が訪米した宮澤喜一元首相に対して消費税率の引き下げを求める、そういうことがあったというふうに言われております。財界の中でも、所得税の減税では貯蓄に回るだけだ、下手に小出しの減税をするよりは消費税率を下げる方がよっぽど効果が高い、こう言っております。ダイエーの社長なんかも、消費税の三％への復元など身近にわかる施策を勇気を持って断行してほしい、財界の中からもこういうような声が随分出ているわけであります。
　私は、そういう意味で、今日の消費の拡大、景気回復をやろうとするならば、まず消費税の五％を三％に下げる、そして飲食料品だけは非課税にする、そういうことを重点とした大幅な減税を行うことが一番大事ではないだろうか。これに対する考え方をお聞きいたします。
　三つ目は、今まで総理の答弁を聞いておりますと、なかなか消費税を下げるということが考えられていないようであります。どうしてなんだろうか、これには何か特別の意味があるのではないかなというふうに私なりに考えてみました。そうすると、どうもこれはいずれ消費税を逆に上げざるを得ないという事態が数年後に起きる、そのためにかたくなに消費税を下げることについて拒否してきたんじゃないだろうか、こう思いました。
　なるほど、総理の発表された経済対策を見ておりましたら、三年以内に法人税を国際水準並みに下げるというふうに言っておりました。しかし、法人税は今三％下げたばかりでしょう。それをまた三年以内に今度は大幅に法人税を下げようという方針が出ております。
　もう一つは、高額所得者に対する所得税をこれまた大幅に下げるという方針が出ているようであります。