山口哲夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○山口哲夫君　それはとりもなおさず、内容を見ますと、高額所得者の税率を下げるということにつながってくるんですよ。
　高額所得者といったら年間収入は三千五百六十万円以上です。そういうような減税をこれからやるならば、その財源を一体どこに求めるんだろうか。赤字国債に求めるのか。それだけじゃ大変でしょう。財政再建をやらなければならないのにまた赤字国債をふやしていくことは大変だから、結局はどこに求めざるを得ないかとすれば、消費税を上げることと、そしてもう一つは低額所得者に対する所得税を課すというようなことにつながっていくのではないかと私は思うんです。
　そういうことを考えたときに、もし仮にそういうことが行われるとするならば、今の不況どころではありません。大変な不況がやってくることは間違いないと私は思うんです。そういうふうに考えたら、まず今のこの景気対策を真剣にやろうとするならば、やっぱり消費税の大幅な減税を行うべきであるし、その減税の財源というものは単に赤字国債だけに求めるのではなくして、一番大切なことは歳出をもう一度見直すべきですよ。
　公共事業だってそうでしょう。談合をやめるだけで一兆円浮くと言われているでしょう。政府の発注する単価というのはアメリカに比べて三割も高いというのが建設省の調査でも明らかになっている。諌早湾に象徴されるように、不要不急の大型工事をやめる、そういうことだけでも数兆円浮くとさえ言われているわけです。そして、防衛費も削減をする。そういうことをまずやるべきであって、そしてもう一つは大いに利益を上げている企業あるいは高額所得者に対しては、しばらくの間、財政再建ができる間はそれなりに納税をしていただくような方針を考えるべきだと思うんです。私はそういうふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。