← 戻る

涌井洋治の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　米国におきまして、九〇年から九一年にかけまして一律削減停止の要件を満たす時期がございました。議会におきまして一律削減停止の決議の採択が行われましたが、圧倒的多数でこれは否決されております。したがいまして、実際には停止条項は発動されることはなかったと承知しております。
　議会におきまして一律削減停止の決議が否決された理由として、当時の議会の審議におきまして、議会と大統領の合意の上、ＯＢＲＡが成立した後早々にこれを破るようなことは不適切であり、議会は財政赤字に対し何ら有効な対策を打たなかったとの非難を受けることとなろう。それから、予算の規律なかりせば、議会は直ちに財政の混沌に陥るであろうというような意見が大勢を占めたとされております。

発言情報

speech_id: 114214269X00419980526_007

発言者: 涌井洋治

speaker_id: 5726

日付: 1998-05-26

院: 参議院

会議名: 行財政改革・税制等に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 涌井洋治 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員