涌井洋治の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○政府委員（涌井洋治君）　消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調である場合ということでございますが、これはまず一四半期しか実質ＧＤＰ成長率が一％未満を記録していないものの、次の四半期の実質ＧＤＰが公表される前であっても、足元の消費それから設備投資、雇用の諸指標から見て実質ＧＤＰ成長率の低下が見込まれ、早急に施策を実行すべきであるという、そういうケースがある場合に備えて設けるものでございます。
　具体的には、消費につきましては消費水準指数、これは家計調査から作成される指数でございます。それから、設備投資につきましては資本財出荷指数、それから雇用につきましては有効求人倍率、これを基本的な指標として用いることを考えております。
　それから、これらの指標につきデータを比較する際は、短期的な変動を除去するために、直近三カ月平均と前三カ月平均、例えば十−十二月のＧＤＰが三月に発表されております。その数字がマイナスである、そうすると一−三月のＧＤＰの発表は六月になります。しかし、どうも足元の数字を見ると、その発表まで施策の発動を検討するには時間を待てないということで、そのようなケースの場合は直近三カ月、例えば十二、一、二月の数字は大体三月末から四月の早々にかけて出てまいります。ですから、十二、一、二月とその前の九、十、十一月、その指標を比較した上で、直近三カ月平均が前三カ月平均を下回っている状態を著しく低調と考えているところでございます。