上杉光弘の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のように、電気事業、ガス事業、生命保険業、損害保険業につきましては、従来から所得ではなくて外形基準の一種である収入金額により、一・五％でございますが、委員御指摘のとおり課税をされておるところでございます。
　事業税の外形標準の導入につきましては、具体的な外形基準に何を用いるのか税負担の変動をどう考えていくのか、なお検討すべき重要な課題があるわけでございます。今後、政府税制調査会の場で広く各界各層の御議論をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございますが、御指摘の収入金課税法人の取り扱いをどうするかということについては、この中で検討してまいる当然の課題だと思っております。
　それから、応益課税の導入についてでございますが、ちょっと長くなりますが、法人事業税につきましては、事業主がその活動を行うに当たり都道府県から行政サービスとしてさまざまなものを受けておるわけでございます。その必要な経費を負担すべきであるという観点から、課税標準に外形基準を導入することにつきまして検討すべきと考えておるわけでございます。
　一つには、法人が受けておる都道府県の行政サービスには、地域においてこれまで整備をされてきました道路あるいは港湾等の産業基盤施設等の利用等のほかに、各種の産業振興施策あるいは中小企業金融を含む商工行政、教育あるいは警察、さらには衛生行政等のさまざまな幅広の行政サービスが含まれていること。それから二つ目には、これらの行政サービスを賄う財源といたしまして、地方税は三割程度にとどまっておるわけでございまして、法人課税はその一部にすぎないこと。三つ目には、応益課税という場合、具体的な受益と税負担は量的に対応するものではないことなどを考えますと、公共事業の動向によって事業税率を変更するという考え方は適当ではないと考えておるわけでございます。