鎌田要人の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○鎌田要人君　政府当局とされましては、大臣以下、定額方式をおとりになったからその定額方式に固執される気持ちはわかります。また、源泉徴収される人たちの苦労をできるだけ軽くしてやろうという気持ちもわかります。
　ただ、税というのは、先ほども申しておりますように、国民の側からしますと取っていかれるという気持ちがまた強いわけですね。それで、二年か三年か知りませんが、景気が回復するまでの特別措置だよ、それから後はまたもとへ戻るんだよということで、納税義務者が果たして、はいそうですかということになるかということなんです、現実の問題としまして。
　そういうことで、私は大変なことをやられたなという気持ちを持っておるのでございますが、この点につきましては、けさほど読売新聞で、「あすでは遅すぎる　税制改革への提言」、私はこれを読んでおりまして、非常に我が意を得たという気持ちを持っておるわけです。こういう意見の人の方が多いんですね。
　ただ、世間の中では政治家の皆さんを初めとしまして、税金は安くしてやる、サービスはよくしてやると、そういうことで当選される方が残念ながらおられることも事実なんです。また、それが国民の民度に合っている面もあるので、この点は私は非常に御苦労をされるだろうとあえて苦言を呈しまして、次に移らせていただきます。
　地方税に関する事項でございますが、今度の地方税の減税を見ておりましての所感は、各地方団体いずれも財政窮乏のふちに臨んでおります。そういう中で、特に従来財政力が比較的にあると思われておりましたいわゆる富裕団体と称せられる東京あるいは大阪、兵庫、あるいは大都市にしましても大阪市、神戸市、こういったところが軒並み悲鳴を上げておられるわけです。また、県の中でも一、二の県ではもう財政再建に追い込まれておる、そういう県も少なくないわけです。
　そういう状態をごらんになられまして、上杉自治大臣の率直な御見解を伺いたいんです。特に、地方単独事業は今までは、私どもが自治省におりましたころは、東京、大阪、こういった比較的財政力のある団体が手を挙げておりました。そういうところが今度は単独事業について非常に消極的だということを伺っておるんですが、この単独事業の消化の見通し、これからの問題でございますが、その点もあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。