鎌田要人の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○鎌田要人君　上杉自治大臣の地方自治に寄せられますお気持ちには私も心から感動いたしました。
　ただ問題は、日本に都道府県が四十七ございますが、大部分の県、すなわち北は北海道から南は私どもの鹿児島県、沖縄県に至りますまで、大部分の県は交付団体でございます。また、二千あります市町村の中で、大部分の市町村は交付団体でございます。そういうところは、大臣のそういう熱烈なお気持ちにもかかわりませず、その日の糧に困っているのは我々個人と同じでございまして、財政の困窮に追いまくられまして、そういう地域開発とか、そういうことを考えておりましても、夢に似た状態のところが少なくないということをお考えおきいただきたいと思うのでございます。
　特に、私の鹿児島県などというのは離島地域が多い。その離島地域は、一つの島が隣の島と一緒になりまして町村合併をしようとしましても、これはもう本当に荒海に隔てられておる島でございますから、小さい島でもそれぞれの島で一つの自治体を形成しなきゃならない、そういう実情にあるということを、これはちょっと釈迦に説法みたいですが、そういうところも頭に置かれまして、今後どのようにして地域の活性化を図っていくかということをお考えおきいただきたい。これは私の希望でございます。
　そこで、次に法人事業税の外形標準課税問題につきまして、これは大臣にはしばらくお休みいただきまして、自治省の税務局長にお伺いいたしたいと思います。
　一つは、政府の税制調査会のこの問題に対する取り組み、見解、これをお伺いいたしたいのでございます。