尾身幸次の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　今回の経済対策は現在の景気の停滞から一日も早く抜け出すとともに、二十一世紀に向かいまして我が国経済社会を活力ある状況にしていこう、そして民間活力を中心として発展していけるように経済の体質を改善強化していこうということを目的としたものでございます。
　そういう中で、先ほどのお話にありました社会資本の整備等でございますが、七兆七千億のお金を使うということであります。むしろ重点は先ほどのいわゆる狭い意味の公共事業ということではなしに一情報通信の高度化とか科学技術振興、あるいは福祉・医療・教育、環境・新エネルギー等、そういう日本経済の体質を強化し、同時にまた国民生活を直接豊かにするようなところに重点を置いて支出を行うということにしているわけでございまして、その需要創出の効果という点から見ますと、向こう一年間の乗数効果も含めました効果が一・三二ということになっておりまして、この七・七兆円に一・三二を掛けた程度の効果は十分あるというふうに私ども考えております。
　その意味で、そういう効果を見込みながら、これは需要効果でありますが、同時に供給サイドの日本経済の体質を改善強化する、そういうサプライサイドの効果というものもかなりあると見込んでおりまして、そういう意味で中長期にわたってこの社会資本の整備等を中心とする補正予算の支出は、日本経済の中長期の体質を強化し、中長期の発展を実現するための非常に大きな効果を持つものというふうに考えている次第でございます。