行財政改革・税制等に関する特別委員会

平成十年五月二十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　志苫　　裕君
　　　　　有働　正治君　　　　　橋本　　敦君
　　　　　須藤美也子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　松永　　光君
　　　　　　　文　部　大　臣　　町村　信孝君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　国税庁次長　　　　船橋　晴雄君
　　　　　　　文部大臣官房長　　小野　元之君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　　泰君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
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○委員長（遠藤要君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております四案の審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び日本銀行副総裁山口泰君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（遠藤要君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水嘉与子君　おはようございます。自由民主党の清水嘉与子でございます。
　この重要な法案も最後の日を迎えてきているようでございまして、ここで発言させていただきます機会をいただきましたことを大変光栄に存じます。
　法案の審議に入ります前に、パキスタンの核実験のことにつきまして二、三お話をさせていただきたいと思います。
　日本を初めとします国際社会のたび重なる自制要請にもかかわりませず、昨夜パキスタンで核実験が行われたということで、心から大変残念に思っている次第でございます。
　まず、政府のこの問題に対します対処方針、もう決めていらっしゃると思いますけれども、総理の方からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　インドの核実験が行われました直後から、日本としては全力を挙げてパキスタンに自制を求め続けてまいりました。
　昨夜、パキスタンにおける核実験が実施をされました。これは、日本だけではなく、核兵器を存在させない世界を目指している国際社会全体に対するまさに挑戦でありますし、我が国として全く容認できるものではございません。
　政府としては、けさ、官房長官、外務大臣等と相談の上、以下申し上げるような措置をＯＤＡ大綱原則にかんがみ実施することといたしました。
　その一つは、対パキスタン無償資金協力につきましては、緊急・人道的性格の援助及び草の根無償を除きまして新規の協力を停止する。パキスタンに対する新規円借款は停止する。国際開発金融機関による対パキスタン融資につきましては慎重に対応する。
　これから先も、私どもは、パキスタンに対し核実験の停止と核開発の即時停止を求める努力を続けてまいりますし、インド及びパキスタンに対し、危険な軍拡競争を絶対に開始しないように、そしてＮＰＴ及びＣＴＢＴを無条件で締約するよう求め続けてまいりたい、そのように考えております。

○清水嘉与子君　この核実験を行った理由といたしまして、シャリフ首相は、インドの恐怖への対抗だと。また同時に、国際社会がインドに十分な制裁措置を加えなかったからだというようなことを言っていらっしゃるようでございます。
　さきのバーミンガム・サミットにおきまして、総理が大変御努力なさったことを伺っておりますけれども、それにもかかわらず、Ｇ８が足並みをそろえて制裁に踏み切れなかったという事実もあるわけでございます。大変このことは残念だったと思いますが、今度のパキスタンの核実験に対しまして、今、総理もお話しございましたけれども、国際社会が統一行動ができるのかどうかというようなことをお伺いしたいというふうに思います。
　日本は、非核保有国でもございますし唯一の被爆国でもありますので、こういう面では本当にリーダーシップをとっていただきたいというふうに思っているわけでございますので、国際社会にもっと世論を巻き起こしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨日、シャリフ首相御自身に私が電話を入れましたときに、ＥＵも経済的制裁を含む措置をインドに対して決定した、また国連の安全保障理事会において、建国以来の両国の間の紛争の中核となっておりますカシミール問題を安全保障理事会として取り上げるように一生懸命今働きかけをしている、だから自制をしてほしい、こういう問題を軌道に乗せるためにも最大限の自制をと、私はそう求めたわけでありますが、残念ながらこういう結果になりました。
　日本は、御承知のように、インドに対しまして新規円借款の停止など非常に強い措置をとっておりますし、アメリカも当然最初から同じような状況でありました。そして、ＥＵも経済的制裁を含む措置を公表したわけでありまして、国際社会は決して、早かったかと言われればいろいろな御批判はありましょう。しかし、インドの核実験、そしてそれがもたらすもの、その問題というものにやはり本気で取り組み、これを解決しようという方向が出始めたときでありましただけに、この実験が私にとりましては、ただ単に日本が被爆国であるということだけではなく、極めて残念な事態であります。
　しかし、今後なお国連安全保障理事会の場を、またその他の場を通じながら国際社会に対して、結束してこの核軍縮・不拡散、この危機とも言える状況に対応するよう全力を尽くしていきたいと考えております。

○清水嘉与子君　一方、インドの首相も、核実験停止ということにしているわけですけれども、これを見直すというようなことも言っているというふうに報道されております。こういったことが引き金となって両国の緊張もますますエスカレートをしてくる可能性が非常に強いんじゃないかというふうに恐れます。カシミールにおきましても既に両国軍隊が対峙しているというようなニュースも入っているようでございます。こうしたアジアの緊張緩和のためにアジアにある日本は一体どういうことができるのか、その外交姿勢、外務大臣、お願いしたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　今回のインド並びにパキスタンのこうした核実験強行という事態がその地域の安定を大変崩すものであると同時に、この状況がさらに拡散していくというような状況が参りますと、甚だもって大変な事態が生じてくるわけでございます。そういった意味におきまして、アジアから紛争の火種が起こって大きな事態が生ずるというようなことを何としても避けなければならないと思っております。
　そういった意味合いにおきまして、日本がイニシアチブをとる形によりまして、今、総理からの御答弁もございましたが、国連の機関、あるいはまた何といってもこうした問題に影響力のありますのはいわゆるＰ５、核兵器を保有しておられる国々でございますから、そういう国々並びにこうした地域に影響力のある国々とも十分話し合いを早期に開くことができれば、そうした会合を開くことによりましてこの事態を最小限度のものとして食いとめていく必要があるのではないか、その努力を傾注してまいりたいと思っております。

○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　それでは法案の質疑に入りたいと思います。
　まず、景気対策でございますけれども、日本の経済はバブルの後遺症からなかなか立ち直れない、そして既に景気はデフレ局面に入ったという見方もございます。このような経済状況に数次にわたる景気対策を講じてきたわけでございますが、体力の落ちたときのデフレ政策に対する批判、あるいは小出しの景気対策というようなことでなかなか効果が出てこないというふうな議論がございましたけれども、今回は四兆円の減税あるいは六兆円の社会資本整備を中心としました過去最大十六兆円を上回る思い切った経済対策ということでございまして、政府の景気回復にかける並々ならぬ決意のあらわれというふうに高く評価しているわけでございます。このように国内経済だけでなくて、アジア経済の回復にも大いに資するものと期待をしたいところでございます。
　そこで、そのためには早くこの法案も上げなきゃいけないというふうに思うわけでございますけれども、まず景気対策の内容について具体的にお伺いしたいのです。
　景気対策というといつも公共事業というふうに出てきたのが今までのやり方ではないか。常にそういうことで公共事業が先に出てくる。そういうことに対して国民の中からも、何だ公共事業ばかりというような空気があったことも事実でございます。確かに、六百万とも八百万とも言われます建築業の従事者の方、そして地方経済に与える影響というのは非常に大きいということは私も理解できます。
　そこで、今度の社会資本整備、国費が六兆円、そして災害、地方単独合わせて七・七兆円、この経済効果、どの程度と試算されておられますのか、経企庁長官、よろしくお願いします。

○国務大臣（尾身幸次君）　今回の経済対策は現在の景気の停滞から一日も早く抜け出すとともに、二十一世紀に向かいまして我が国経済社会を活力ある状況にしていこう、そして民間活力を中心として発展していけるように経済の体質を改善強化していこうということを目的としたものでございます。
　そういう中で、先ほどのお話にありました社会資本の整備等でございますが、七兆七千億のお金を使うということであります。むしろ重点は先ほどのいわゆる狭い意味の公共事業ということではなしに一情報通信の高度化とか科学技術振興、あるいは福祉・医療・教育、環境・新エネルギー等、そういう日本経済の体質を強化し、同時にまた国民生活を直接豊かにするようなところに重点を置いて支出を行うということにしているわけでございまして、その需要創出の効果という点から見ますと、向こう一年間の乗数効果も含めました効果が一・三二ということになっておりまして、この七・七兆円に一・三二を掛けた程度の効果は十分あるというふうに私ども考えております。
　その意味で、そういう効果を見込みながら、これは需要効果でありますが、同時に供給サイドの日本経済の体質を改善強化する、そういうサプライサイドの効果というものもかなりあると見込んでおりまして、そういう意味で中長期にわたってこの社会資本の整備等を中心とする補正予算の支出は、日本経済の中長期の体質を強化し、中長期の発展を実現するための非常に大きな効果を持つものというふうに考えている次第でございます。

○清水嘉与子君　ぜひその効果が上がりますように期待をしたいと思います。
　ところで、今、長官もお話しございましたけれども、この社会資本整備には非常にいろいろなものが入っているなというふうに私も感ずるわけですね。ダイオキシン対策の環境問題でありますとかあるいは少子・高齢社会の医療の問題、福祉の問題あるいは情報通信高度化、科学技術振興等々たくさんの内容が入って、今おっしゃるように国民生活を豊かにする政策が社会資本整備という名前で入っているなというふうに拝見していたわけでございます。
　先日、当委員会で、従来型の社会資本整備あるいは新型の社会資本整備というようなことで何か議論があったというふうに伺っております。そして、その新聞報道に何か主計局長と首相の意見にそごがあったというようなことが書いてございまして、これどういうふうに理解していいのか、私もちょっとわからないところでございまして、ぜひ国民の皆様に御理解いただくためにも、主計局長がまず先に答弁されたわけですので、主計局長の方から先般のその答弁の趣旨等を含めてもう少し具体的に教えてください。

○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　先日の本委員会におきまして、従来型の社会資本整備と新型の社会資本整備はそれぞれ幾らかという御趣旨の御質問がありまして、その際、私の答弁が舌足らずで御理解いただけなかったことはまことに申しわけなく思っております。
　改めて御説明申し上げますと、今回の総合経済対策、補正予算におきましては、総理が四月九日の記者会見において示された方針に従いまして、例えばダイオキシン対策として新たに閉鎖最終処分場対策を講じるなど、新たな観点から二十一世紀を見据えた社会資本整備を進めることとし、環境・新エネルギーにつきましては一兆六千億円、それから情報通信高度化・科学技術振興につきましては一兆円、福祉・医療・教育で一兆円を初めとして、事業費六兆円規模の国を中心とした社会資本整備を行うこととしております。
　なお、従来型と新型の区分につきましては、先日の委員会で総理から御答弁がございましたとおり、そのような定義づけが簡単にできるものではないということを御理解賜りたいと思います。

○清水嘉与子君　主計局長のお話では、若干舌足らずだった、総理の御答弁のとおりだったということをおっしゃったわけでございまして、それで了解をしたいというふうに思います。
　この社会資本整備の中では、今の公共事業というのはやはり本来、外国に比べて非常におくれているわけですね。公共下水道あるいは道路整備等も非常におくれているというふうに思います。そういうものはやはり計画的に着実に進めるということが基本でございまして、景気対策といって副次的にやるというのはちょっと本道ではないんじゃないかという気もいたしております。
　そこで、今回の社会資本整備の中に福祉、教育といったものも入っているわけでございますが、厚生大臣にお伺いしたいんです。この平成十一年度当初予算要求で二％キャップが何とか外れた、大変な御努力で外れたということでございますけれども、しかし、そうはいいましても厳しいむだ遣いの排除というようなことは当然しなきゃいけないわけでございます。
　そういう中で、もう十一年に向けた作業が始まっているかと思いますけれども、やっぱりこの分野でも非常に厳しいものがあるんじゃないかというふうに思うわけです。しかし、そうはいいましても、少子・高齢社会の中で特に急がなければならない介護基盤の問題あるいは子育ての環境づくりの問題、こういったものは社会生活を支える上でも本当に大事なことだと思うんです。そういうことについての基本的なお考えについてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の補正予算案の中にも今、委員御指摘の趣旨に沿って、今後、介護基盤整備あるいは子育て支援計画等十年度予算で手当てできないものをかなり措置したわけであります。高齢者保健福祉推進十カ年戦略がありますけれども、この面とか、あるいは子育て支援の場合にも基金を設けましてこの補正予算でかなりの部分を認めていただいた。そして、社会資本整備につきましても、緊急性の高いダイオキシン対策、ごみ焼却場等の問題についても当初予算で見られなかった分を措置することができたというふうに私は考えております。

○清水嘉与子君　ぜひまた十一年、十二年、高齢社会に向けての充実を図っていただきたいというふうにお願いしておきます。
　次に、きょう日銀の方から特に山口副総裁に来ていただいております。総括のときにたしか速水総裁に来ていただきましたけれども、片山先生の方から御質問いただきまして、同じ御質問よりもう少し進んだお答えを、政策通というふうに伺っておりますので、いただきたいと思いまして、きょうは山口副総裁においでいただきました。
　そこで、まず金利の問題なんです。金利を上げた場合には、回り回って給与所得、収入の減になる、そして結果的には需要がマイナスになって、さらに株価への影響もあるんだから余りよくないんだというようなことで言われてきておりましたけれども、緊急避難的な措置として始まったこの低金利政策がこんなに長く続いている。やっぱり年金生活者あるいは利息で生活する高齢者に非常に打撃を与えているわけなんです。
　低金利のプラスの面はよく話されますけれども、低金利政策の弊害、これをどんなふうに御理解いただいていますか、お話しいただきたいと思います。

○参考人（山口泰君）　お答えさせていただきます。
　低金利の弊害という点でございますけれども、ただいまも御質問の中でお触れになられましたとおり、やはり預金金利その他の利息収入が非常に減少しているということは事実でございますし、また、これまでのいろいろな日本の社会の中における仕組み、例えば社会保障制度とかそういうものがある程度の経済成長のもとである程度の金利水準ということを前提にして組み立てられているものでございますから、その前提が大きく狂ってしまい、かつその狂ってしまう時間が残念ながら少し長引いているものでございますから、そういう点で幾つかのひずみというものが出ているということは私どもも認識しているつもりでございます。
　日銀の政策委員会というところで定期的に金利政策を議論させていただいておりますけれども、政策委員会の議論の中でも、そういった低金利政策のマイナス面といいますか、それは十分に念頭に置いた上で、しかし現下の経済情勢のもとではなかなか金利引き上げという選択はとることが難しいという結論を出しながら今日に至っているところでございます。

○清水嘉与子君　景気は気と言われるんです。何かどうも企業の方にばかり対策が向いているんじゃないか。国民の中には、金利を下げることによって銀行はもうかる、そして銀行に勤めている人たちはたくさん月給をもらっている、こういうのではどうもおかしいんじゃないかという怨嗟の声がたくさん上がっているのを恐らく聞いていらっしゃると思います。
　この際、金利を上げて、国民の気持ち、国民を本当に明るくするということが選択肢の一つじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○参考人（山口泰君）　金利引き上げの功罪について申し上げることになると思うのでございますが、金利水準が上昇いたしますと、例えば先ほど申し上げましたような幾つかのひずみというものが多少緩和されるという効果はあろうかと思っております。預金収入がふえるということになりますと、当然そこだけとりますと家計の収入がふえるというプラスがあろうかと存じます。
　ただ、金利を引き上げることの影響というのはそこにとどまるわけではございませんで、例えば企業はもちろんでございますが、住宅ローンといったものをお借りになっている家計にとっては金利の支払いがふえてまいります。株価、地価といったものに対する悪影響ということも当然あろうかと存じます。
　そういうことが回り回って、経済に対してはマイナスの影響が出てくるということになりますので、そういったプラス、マイナス両面を考慮いたしまして、比較考量いたしまして、現在のような政策を続けているというところでございます。

○清水嘉与子君　日銀は、先ほどお触れになりましたように、四月から新しい体制でスタートを切られたわけでございます。政策委員会での審議内容も公表されるなど透明性が非常に増したということで、敬意を表しているところでございます。
　私もインターネットで、政策委員会でどんなことをやっているのか拝見してみたんですけれども、たまたま四月に行われた委員会の記録を見てみますと、驚いたことに金利を引き下げるべきだという議論も中には行われているということなんですね。これは一体どの程度引き下げて、そこまでは書いていないんですけれども、一体どういう効果を期待していらっしゃるのか。引き下げるという議論が行われているということが記録に載っかっているんです。
　金利をどの程度下げてどんな効果があるというふうな御議論があったのか、お答えできる範囲で教えていただきたいと思います。

○参考人（山口泰君）　日銀政策委員会における議論といいますものは、ただいま御指摘の議事の要旨ということで会議から一カ月少したった時点で公表をさせていただいております。そこにその議論の内容というものは集約されておりますが、私どもは毎回毎回金利の引き上げ、現状維持、引き下げ、この三つの選択肢について議論をいたしておりまして、その三つの選択肢の中で、現下の経済情勢に照らしましてどれが一番ベストな選択かということで、その都度決定を重ねてまいっております。
　金利を下げるとどういうようなプラスがあるのかという御質問でございますので、その点に限って申し上げますと、既に現在金利水準は極めて低いわけでございますから、これを引き下げた場合に果たしてどの程度の効果が出てくるかというのは必ずしも予想が簡単ではございません。ただ、頭の体操をいろいろやってみますと、これは金利を引き上げる場合と逆の効果が当然考えられるわけでございまして、これは借り手にとっての何がしかの全利負担の軽減でございますとか、あるいは地価とか株価というものへのプラスの効果でありますとか、そういうことが考えられると思っております。

○清水嘉与子君　これだけ公開されているにいたしましても、一体どうしてそういうことになるのかというのはなかなか読み取れないんですね、こういうところからでは。
　ですから、できれば、あと議論の中での問題が出たときに解説していただくとか、何らかの形で、本当にいわば今上げることはできないのか、下げたらいいのかというようなことをもうちょっと国民もわかるようにぜひしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　その日の結論としては、当面の金融政策運営については現状維持という結論になったというふうなことで終わっちゃっているわけですけれども、一体、当分今のままの金利を続けるという結論はどういう事態になったら解消していただけるんでしょうか。

○参考人（山口泰君）　お答えいたします。
　現在の金利政党の最も大きな目標といいますのは、やはり日本経済の回復を促進して自律的な経済成長の軌道に何とか乗せたいということでございまして、そういうような展望が一日でも早く開けてもらいたいというふうに思いつつ現在の政策によって景気回復を促しているという、こういう状況でございます。ですから、一般的に申し上げますと、やはり日本経済が自律的な景気回復の軌道に戻っていくということが一番大事な要件であろうと思っております。

○清水嘉与子君　大変期待ができないわけでして、たしかきょうの新聞だと思いますけれども、経企庁が日本経済の後退を宣言するとかしないとかという記事が書いてあったと思います。そうすると、ますますこれは硬直化してしまうような気がいたしまして、大変残念な気がいたしておりますけれども、ぜひ国民の声もお聞きいただきまして御検討いただきたいというふうにお願いしておきます。
　山口副総裁、本当にありがとうございました。結構でございます。
　それでは次に、特別減税の問題に入らせていただきたいと存じます。
　平成十年に四兆円、来年また二兆円、計六兆円特別減税でございます。この特別減税の経済効果をどの程度と試算していらっしゃいますか。経企庁長官、お願いします。

○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来申し上げておりますとおり、景気の現状は停滞をし厳しさが増している状況でございまして、本日発表になりました失業率も四・一％というような状況になっているわけでございます。私ども、そういう状況のもとで、総合経済対策を一日も早く実行に移させていただくということが大変大事だというふうに考えている次第でございます。
　そして、その中で特別減税の経済効果につきましてでございますが、本年、一応二兆円という数字の特別減税を考えておりまして、私どものモデルによります特別減税の効果というのは、乗数効果〇・四六、向こう一年間で見て〇・四六という数字が出ておりまして、それも含めましてこの総合経済対策の経済効果を試算しているわけでございます。
　たださらに、実は特別減税といいましても、政策減税、住宅とか投資の促進のための政策減税もございますし、そういうものについてはとりあえず入れないで、所得特別減税について、及びそれに伴います弱者のための交付金等もございます、そういうものも含めて計算をしておりますが、トータルとして二％程度のＧＤＰを上げる効果はある、向こう一年間である、こういうふうに考えている次第でございます。

○清水嘉与子君　なかなか現実は厳しくて、減税の効果を本当に国民の皆様方が余り感じていないというような意見がたくさん出ておりまして、本当に経済効果が上がればいいなというふうに思っております。
　ところで、前回、今回と定額方式によります減税を続けました結果、課税最低限が非常に上がってしまったということがございます。モデルで計算しますと、四百九十一万円の給与所得のある人が全く税金は払わないでいいんだというこの世界はちょっと余り常識的でないというふうに思うんですけれども、なぜ定率方式でなくて定額になってしまったのか、大蔵大臣、その理由を教えていただければと思います。

○国務大臣（松永光君）　今回の特別減税をなぜ定率方式じゃなくして定額方式にしたのかというお尋ねでございますが、結論から先に申し上げますと、減税による効果をできるだけ早くかつ集中的に発揮させたいということからでございます。
　委員御承知のとおり、その人の本来納めるべき所得税額に対してその一割とか二割とかを減らしますよというのが定率方式ですね。そうするとどういうことが起こるかというと、定率方式だというと、所得のうんとある人に余計減税の効果が行きます、所得の少ない人には少なくしか行きません。その問題が一つある。
　それからもう一つは、定率方式だというと、その人のその年度の所得税額が決まらぬというと定率での減税は行えませんね。そこで、早く減税の効果を届けるためには、その人の所得税額が確定する前にとにかく急いで減税の効果を届けよう、しかも一遍に届けようということで定額方式、これを二月分、三月分で行ったあの分について採用したわけでありますが、今度も減税による効果を早く納税者に届けて、それを通じて景気回復をできるだけ早く実現しよう、こういう気持ちで定額方式にしたということでございます。御理解願いたいと思います。
　なお、そのことによって、今、委員御指摘のように課税最低限というのが四百九十一万に上がりました。しかし、これは、あるべき所得税負担はどういうものであるかということのいわゆる税の理論から減税をしたんじゃなくして、あくまでも臨時的に急いで減税の効果を発揮させようという景気対策としての減税の結果そうなったわけであります。
　したがいまして、景気対策上これはやむを得ないものだったと思いますが、これから減税を本格的にやるという議論の場合には、本来あるべき所得税負担のあり方、そういう税理論に基づいての議論がなされるものというように私は思っております。

○清水嘉与子君　今回の緊急経済対策の中で、私たち党内では子育て減税をしようということで一生懸命頑張ったんです。ところが、子育て減税をいたしましても、これはもうこれだけ課税最低限が上がってしまうと余り意味がない、効果がないというようなことで、これはまた別の形で考えなきゃいけないということになったわけでございます。
　勉強していますと、この課税最低限がこれだけ上がってくるというのはやっぱりいびつな形だというふうに思います。税は国の経済の根幹をなすわけでございますので、できるだけ広く、多くの人が少しでもいいから税金を納めるという姿にしないといけないんじゃないかと私は基本的に思うわけでございます、例えば生活保護基準程度に課税最低限を下げて納税者の層を広くするとか。あるいは、まだ外国に比べて法人税が非常に高いので、これはここにもありますけれども、国際水準まで引き下げるというようなことが出ているわけでございます。
　その方向はいいんですけれども、実際問題、法人税にいたしましても全法人の六四・五％が赤字法人だ、そして大企業といっても四六％以上が税金を払っていない法人だということを見ますと、これはバブルの影響があるとはいえちょっと異常ではないかというふうに思うんです。じゃ、バブルのときにみんな税金を払ったかというと、やっぱり赤字法人は相当あるわけでございまして、これはなぜいつまでも赤字のまま事業が続けられるんだろうかと普通はおかしく思うんですね。
　そういうこともありまして、法人事業税の外形標準課税の導入ということももちろんでございますけれども、赤字申告を続けている原因にもう少しメスを入れるというようなことも私は必要なんじゃないかな、そして広く負担を求めるということが税制上も公平をかち取ることではないかなというふうに思うわけでございます。
　この税制改正の問題につきましては今までも随分お答えいただいたわけでございますけれども、税制のあり方につきまして、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。