尾身幸次の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど来申し上げておりますとおり、景気の現状は停滞をし厳しさが増している状況でございまして、本日発表になりました失業率も四・一％というような状況になっているわけでございます。私ども、そういう状況のもとで、総合経済対策を一日も早く実行に移させていただくということが大変大事だというふうに考えている次第でございます。
　そして、その中で特別減税の経済効果につきましてでございますが、本年、一応二兆円という数字の特別減税を考えておりまして、私どものモデルによります特別減税の効果というのは、乗数効果〇・四六、向こう一年間で見て〇・四六という数字が出ておりまして、それも含めましてこの総合経済対策の経済効果を試算しているわけでございます。
　たださらに、実は特別減税といいましても、政策減税、住宅とか投資の促進のための政策減税もございますし、そういうものについてはとりあえず入れないで、所得特別減税について、及びそれに伴います弱者のための交付金等もございます、そういうものも含めて計算をしておりますが、トータルとして二％程度のＧＤＰを上げる効果はある、向こう一年間である、こういうふうに考えている次第でございます。