小川勝也の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○小川勝也君　午前の部が残り五分になりましたので、財革法の総括をさせていただきたいと思います。御答弁をいただく時間がありませんので、ざっとまとめてみたいと思っております。
　先ほど寺崎委員から、九兆円の負担増が時期においてもあるいは挙行したことにおいても間違いだったのではないかというサジェストがございました。
　バブル経済が終えんをして国民経済が少し上向いたときに九兆円の負担増が行われた。財政構造改革を焦る余りに、野党の反対を押し切り財革法を成立させた。そして不景気になりました。私のふるさと北海道においても、大きな会社小さな会社、たくさんの倒産がありました。そしてたくさんの失業者が出ました。国民を塗炭の苦しみに陥れるという言葉があります。それほどかどうかわかりませんけれども、大きな問題に発展いたしました。
　そして、補正予算であるとか景気対策であるとか、あるいは金融支援でたび重なる支出を行いました。これは本来、いわゆる九兆円の負担増を決めたときも財政構造改革法を成立させたときも、財政状況をよくしようと思ってやったのが逆に負担を大きくしているわけであります。そして今回、閣僚の皆さんお疲れでしょうけれども、ここに財革法の改正という法律があります。そして、この後補正予算を組むでありましょう。
　これは私から言わせますと、国民経済を悪くしておいて、財政出動をして、あるいは補正予算で景気対策をして、国民にほらよかっただろうと。マッチポンプと同じじゃないかと思うわけでございます。この間の景気を悪くして、よくするために財政出動をする。やらずもがなのことを二つも三つもやっているわけですね。これをどうとらえるのか。私は、完全なむだであり、そして国民経済をもてあそぶものだ、こう断言せざるを得ないと思っているのであります。
　そして、一つだけ質問をさせていただきますが、今回また大規模な補正予算をして、国民経済はよくなるよと、それは政府の方も自民党の方もおっしゃるでありましょう。私はこの十六兆円の景気対策の中身が問題だと思っているのであります。当然、公共事業依存体質というのは、私のふるさとでもあるいは日本のどこの地方においても変わらないことであります。
　総理が、今私が言いましたむだな施策をずっと打っている間に、本当は体力のある間にやらなきゃいけなかったことは、公共事業に依存をしなくても地域経済が成り立つ体質をつくることだったと思うのであります。政府はそれを怠り、いたずらに財政と景気を刺激をしながら、あるいは悪い方に刺激をしながら、だらだらと旧態依然たる公共事業によって地域を自民党支持に固めるということにずっと終始してきたのであります。
　当然のことながら、この公共事業の依存体質という事柄だけではありません、改革をするためには体力が必要であります。