山口哲夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○山口哲夫君　今のお答えを聞いていると、当然そういう尊重しなければならない立場にあるでしょうから、やらざるを得ないということになってくると思います。
　さてそこで、次の質問ですけれども、九八、九九年度で四兆円の減税ということが出されております。それからもう一つは、総合経済対策の中で、法人税を三年以内に国際水準まで下げざるを得ないというような方針も出されております。これをやるということになると約三兆円くらいの金額かなというふうに推定をいたしております。そのほかに、今申し上げたような所得税のいろいろな減税が出てまいります。当然、恒久減税ということになるでしょう。その場合に、財源を一体どこに求めようとしているのかということです。
　先ほどの大蔵大臣の答弁ではまことに抽象的であります。歳出に踏み込んで見直しをする、これは当たり前のことです。構造改革についても検討しなければならない、そういう中で赤字財政から脱却をする、これはもう当たり前のことですけれども、具体的に赤字国債の発行ということにどうしてもつながらざるを得ないんでしょうか、それともそうではなくして別な増税を考えているんでしょうか、具体的にお聞きしたいと思います。