渡辺四郎の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○渡辺四郎君　先ほどからもお話があったように、現在国民から行政に対する不信が非常に強いという中で、公共事業関係についての問題でいろいろと疑問を感じた部分があると思うんです。ですから、今お話がありましたように、政策評価については立法府の責任だというふうに言われますけれども、考えてみれば、例えば国鉄問題なんかを考えても、国会で議論をするのは運輸省から出てくる部分だけの問題の議論であって、線路の新設とかなんとかは別に鉄建公団でどんどんやっていくものですから、鉄道は敷いたが最終的に一回も走らずに廃線になったというようなことだってあったわけです。
　ですから、その当時から国費を投じてやる部分についての、例えば効率性、効果性あるいは経済性、そういう部分について確かに国民から指摘をされるように立法府の我々自身の役割が果たされていなかったということはやっぱり反省をしなきゃいけない、そういう立場から今こういう調査会を設けてやっていこうということでやっておるわけです。
　今までのずっと議論をお聞きしますと、大体全体としては第三者機関を設置すべきであるというのは多くの先生方の御意見のようですから、そういう中でもこの間から議論がありましたように、行政組織法の八条委員会にするのかどうなのかというような問題等もありますから、私は中間報告をまとめる段階ではやっぱり一定程度姿の見えるような方向の報告にまとめて提起をすべきではないか。そういう点から見れば、確かにさっきからお話がありましたように、評価というのは一体何なのかということもそれぞれ各人違った感覚でも持つものですから、そういう部分もやっぱり一定程度議論をして評価のもとといいますか、こういうものを大体調査会としては評価として考えておるんだというぐらいの一つのたたき台といいますか、そういう部分ぐらいはお示しをする必要があるんじゃないか、そういう気が一つしておるわけです。
　それからいま一つは、山田委員なり猪熊先生の方からもお話がありましたように、志苫さんからもあったんですけれども、会計検査院の関係については確かに行政評価をするような権限がないわけですね。ただ、金の出し入れについて間違いがあったかどうなのか、あるいは公共事業であればその支出が本当に完全に果たされておるかどうかというのが会計検査院の役割であって、行政評価をするとかあるいはもちろん政策評価をする権限もない。総務庁の方の行政監察の方は一定程度は行政評価をやっていくわけですね。しかし、それから後の突っ込みが、これは身分上の保障もないし、そういう権限もないものですから、何か国民から見れば屋上屋を重ねるんじゃないかという見方があるいはされるかもしれません。
　第三者機関をつくるという中での問題として、先ほどもお話がありましたように、今の会計検査院のあり方、それから総務庁の行政監察のあり方、そして今我々が議論をしておる第三者機関のあり方といいますかそういうものをひとつ考え直して、一つの大きなまとまった一定の身分保障をしながらの力を持った、権限を持ったそういう組織をもって当たったらどうだろうかという気がいたしておりますから申し上げておきたいと思います。