小里貞利の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（小里貞利君）　服務管理の総合調整について、その概要を御説明申し上げます。
　総務庁は、国家公務員の服務に関する事務をつかさどるとともに、各行政機関が行う人事管理に関する方針、計画等に関し、統一保持上必要な総合調整に関する事務を担当しております。服務とは、公務員が国民全体の奉仕者であることにより課される特別な義務であり、国家公務員の服務の統督はその属する機関の長が一義的にこれを行うこととされておりますが、その統一保持上必要な総合調整を総務庁において行っております。
　具体的には、公務員の服務義務の遵守、殊に綱紀の粛正に関する政府を挙げての取り組みについて、各省庁に対する通知や種々の申し合わせの取りまとめを累次にわたり行ってまいりました。平成八年十二月には、御承知のとおり一連の不祥事にかんがみ事務次官等会議申し合わせを総務庁が中心となってまとめたところであり、これに基づき各省庁が訓令により公務員倫理規程を策定し、綱紀の保持に取り組んできたところであります。また、平成元年より毎年度、官庁綱紀の点検調査を実施し、各省庁の綱紀保持の取り組みの実効確保に努めてきたところであります。さらに、人事管理の総合調整の一環として、総務庁において毎年度まとめている人事管理運営方針においても、綱紀の保持について各省庁がよるべき指針を示してきたところであります。
　これまでのこのような取り組みにより、大部分の公務員がまじめに職務に専念してきたものと承知しておりますが、今般一部職員の不祥事により行政及び公務員全体の信用を失墜させるに至ったことは、公務員の服務に関する事務を担当する者として極めて遺憾であります。
　政府においては、今般の不祥事を受け、その根絶を図るため、部内に公務員倫理問題に関する検討委員会を設け、いわゆる公務員倫理法の検討を行ってきたところであります。また、与党においても同様の問題が検討されているところであります。
　現在、法案の内容を固めつつあるところでありますが、これらの検討を踏まえ、法律が成立した暁には、公務員の服務管理について責任を有する者として、関係機関と連携を図りながらその適正な運用に万全を期し、もって国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。また同時に、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚し、国民の期待にこたえていくことができるよう、今後とも適切な措置を講ずるよう努めてまいる所存であります。
　なお、詳細につきましては人事局長より補足的に説明をさせます。
　以上でございます。