小川勝也の発言 （国土・環境委員会）

○小川勝也君　長官の熱意が伝わってきたと思います。しかしながら、いろいろな機会に北海道開発のあり方、あるいは公共事業のあり方、私と長官とで意見がかみ合わない部分がたくさんあります。私はいつも申し上げるのでありますが、公共事業、社会資本の整備はいわゆる次に経済的に発展をする卵にならなきゃいけない、それが整備しっ放し、つくりっ放しということではなくて、それを利用して富を生む手助けにならなければいけない、そんなことを申し上げているところであります。
　きょうは、先ほど岩井先生からも御質問がありました苫東の問題を一つ取り上げながら、この問題の投げかけているさまざまな問題について一つ一つお伺いをしたいと思っております。
　御案内のとおり一九六九年、当然高度経済成長の真っただ中でありましょう、北海道の広大な自然と、先ほども長官からお話がありましたように海へのアクセス、生へのアクセス、そんなことを考えながら大きな工業団地をつくっていこうという計画でありました。ことしの六月までにも結論を出したいという長官の話を伺っております。さまざまな新聞やあるいは雑誌がこのことを挙げております。そんな中で、一方的ではありますけれども、その中の問題点を指摘したいと思っております。
　一つは、これは週刊ダイヤモンドであります。巨額の投資、融資が行われている苫東でございますけれども、その採算がとれていないというのは先ほど御紹介のあったとおりでございます。ここでは問題点をこのように書いております。「役員には官僚ＯＢが顔を揃えている。北海道東北開発公庫、北海道開発庁、大蔵省、運輸省、北海道庁……。なるほど、カネが流れ続けるのも理解できる。」。結論でありますが、結局、もうからない事業にお金をどんどん投資することによって、そこの役員の方々は多いか少ないかわかりませんけれども給料をもらい続けていたということになります。これはいわゆる北海道東北開発公庫の融資ということもありますけれども、結局、言葉で言うと税金ですね、あるいは財投の資金、こういうものがそういうところにも流れている、こういうことが問題点になっております。
　そして、一月の読売新聞にはこんなことが書いてありました。「特に地方の公共事業が社会資本整備というよりも雇用対策や所得の再分配政策になっている現実も、事業の無駄や行さ詰まりを助長してきた。社会資本を整備することの本来の意味を国民が再認識するとともに、「自治体は、脱公共事業に向けた雇用対策や産業構造の転換のために本気で知恵を絞らなければならない」」、これは上智大学の山崎先生の言葉だと思います。
　そしてもう一つ、今までうまくいかなかった事業をどうするかという問題であります。例えば、先ほど問題になりました千歳川放水路の問題、あるいは省庁の所管が違うかもしれませんけれども、諌早湾、羊角湾、中海の干拓の問題、そして建設省が中止や見直しを英断したダム建設の問題などなどでございます。
　私は、個人的に考えますのは、これは難しいな、ちょっと時代の要請と合わなくなってきたなという計画があったら、それはさまざまな問題が起ころうとも中止する勇気と、そして中止をしやすくするシステムが必要だと思うのであります。この事業中止をどのように決めていくのか、あるいは地方自治体にとっては補助金適正化法などの問題。とも関係しております。
　この苫東を例に挙げて恐縮ではございますけれども、事業中止のこの発想について建設大臣に御答弁をお願いしたいと思います。