岡崎トミ子の発言 （国土・環境委員会）

○岡崎トミ子君　私の考えは元から断たなきゃだめだということがありますけれども、また別な機会にお話をしたいと思います。もう少し本当に突っ込んだ取り組みをしていただきたいと考えます。
　本日の新聞ですが、甲府地裁の判決で、山梨県の住民が訴えた産廃施設の建設差しとめが認められたとありました。ダイオキシン、環境ホルモンなどが社会問題化する中、健康被害を受ける可能性を社会的必要性のもとに受忍すべきだとは言えないという判断でありました。世論も司法の場でも認められた考え方がまだ通産省にはわかっていないというのが大変残念でございます。
　この塩化ビニールにつきましては、既にデンマーク、スウェーデン、ドイツ、オランダといった国々で、国レベル、地方レベルの差はあっても、具体的な規制措置や規制措置導入のための突っ込んだ検討がなされております。イギリスの環境庁がことしの一月に出しました報告書、これは環境新聞に報道されておりましたが、環境ホルモンの作用について科学的に不明なことが多いことを認めた上で、産業界に対して環境ホルモンと疑われている物質の使用停止を含めた自主規制を要求しております。通産省は、イギリスの環境庁の姿勢についてどうお考えになっているだろうかというふうに考えておりました。
　日本に来られた、「奪われし未来」の共著者の一人、ダイアン・ダマノスキさんが先週の土曜日、三月二十八日に青山で講演をされました。この中で、一般的な裁判の場では推定無罪の原則が非常に重要だが、将来の世代に危険にさらされているような場合には予防的アプローチをとることが必要だと発言しておりました。私は、この姿勢こそが政府の環境政策、環境問題への取り組みとして必要だというふうに考えております。
　さて、最近我が国の廃棄物が海外で処理されている公害輸出のことが問題になっております。北朝鮮への廃タイヤやアルミ残灰の輸出、フィリピンでのアルミ残灰の処理、焼却灰の路盤改良材として一部がインドネシアに輸出されていたなどの新聞記事が相次いで掲載されております。
　まず、環境庁に伺いたいと思いますが、これはバーゼル条約の観点から違反ではないでしょうか。次に厚生省に、廃棄物処理法違反ではないでしょうか、またこれらの手続はどのように行っているのか伺いたいと思います。