国土・環境委員会

平成十年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　昔野　久光君　　　　　千葉　景子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　千葉　景子君　　　　　菅野　久光君
　　　　　青木　薪次君　　　　　清水　澄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画管理官　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　活経済対策室長　　柴田　　健君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　岡田　　薫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学課長　　西出　徹雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　黒川　　弘君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
　備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――

○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として清水澄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（関根則之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川勝也君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――

○委員長（関根則之君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡崎トミ子君　今回の法改正は、大気汚染に起因する健康被害者に従来どおりの補償給付費用の一部を発生源の自動車税で負担するということですが、大気汚染の現状、とりわけ都市では余り改善されておりません。
　そこで、まず環境庁に伺います。
　ＮＯｘ規制など対策がさまざまとられてきたと思いますが、過去五年間のデータでは、全体としてはやや向上と見られるものの、ＮＯ２の環境基準の未達成率が九六年度は九五年度より上昇し、また浮遊粒子状物質の達成率も依然として低い状況であります。この原因と対策をお伺いしたいと思います。

○政府委員（野村瞭君）　御指摘いただきましたように、特に我が国の大都市におきましては、浮遊粒子状物質でありますとか窒素酸化物の状況が依然として厳しい状況にございます。
　ちょっと個別のお話をさせていただきたいと思いますけれども、今お挙げになりました浮遊粒子状物質についてでございますが、これにつきましてはいろいろと発生源がございます。一つには、工場、事業場等から発生するもの、また自動車の排ガスから出てくるもの等人為的な発生源もございますし、また土壌の巻き上げ等によっても浮遊粒子状物質が発生するわけでございます。また、大気中にガス状で出てくるものが二次的にこの粒子を発生させるというような要素もございまして、多種多様、また発生機構も複雑だというようなことでございまして、これまで私どもいろいろと浮遊粒子状物質について規制を中心に対策をとってきたわけでございますが、現在のところ十分な改善効果は見られていないと、御指摘のとおりでございます。
　このため、私ども従来から大気汚染防止法に基づきまして規制をしていたわけでございますが、規制の強化を図らなければならないということで、一部既に報道をされたわけでございますが、来月、四月には特に廃棄物焼却炉からのばいじんの排出基準を強化する予定でございます。また、今申し上げましたように、いろいろ浮遊粒子状物質については発生源でありますとか構成が複雑でございますので、それをきちんと正確に把握しなきゃならぬ。また、今後地域的に汚染の予測も図っていかなければならないということを考えておりまして、私ども、有識者から構成される浮遊粒子状物質対策検討会というところでそれらの検討を現在行っておりまして、十年度末までにその結果を取りまとめたいと思っております。その結果に従いまして、今後さらに浮遊粒子状物質対策を強化してまいりたいと思っております。
　それから、ＮＯｘに関係して申し上げますと、これにつきましても大気汚染防止法等によりまして対策を図ってきたわけでございますが、特に自動車交通量が増加をいたしておりまして、沿道のＮＯｘの状況が厳しい状況にございますが、なかなか車一台ごとの単体規制では効果は出てこないという状況にございます。
　そういうことで、車につきましても、特にディーゼルガスが大きな要因でございますが、この排ガス規制の強化を図るほか、低公害車の普及促進等も図っていかなきゃならない、そのように考えているところでございます。

○岡崎トミ子君　百三十二国会では、「環境保全に配慮した総合的な交通対策を強力に推進すること。」という決議がされております。私は、地球温暖化防止の観点を踏まえて、交通システム全体を変革するような政策で建設省への働きかけが必要と思っております。
　例えば、長期的、短期的環境負荷の評価、失った環境の回復、創造のコスト計算など環境経済を取り入れて、費用対効果などの総合的判断も取り入れることも必要というふうに思っておりますが、環境庁長官のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（大木浩君）　関係各省にかかわることでございますので、必要があればまたそちらからも御答弁いただいた方がいいかと思いますけれども、御存じのとおりに今、内閣に総理を本部長といたします地球温暖化のための対策本部というのをつくっておりまして、いろいろと関係各省からのヒアリングを行っております。一体どういうことができるかということでありまして、今おっしゃいましたような交通の規制というか、全体の交通の流れを見直すというようなむしろ観点じゃないかと思うのですけれども、これはなかなか難しいわけでございまして、実際にいろんなこれを規制というような形でやるとなりますと必ずしも皆さんに御賛同をいただけないような面もあります。しかし、やっぱりこれはどうしても規制しなきゃならぬなということを実際の市民の皆さんの方で実感していただかないと難しいものですから、今、温暖化対策等の観点からはそういった交通問題も目下勉強しておるところでございます。
　ただ、正直申し上げましてなかなか決め手がないということでありますので、何かむしろ市民の方で、しかも地域地域で事情に応じた対策をするということにならざるを得ないんじゃないかと思っておりますけれども、長官としての感触としては、それから今やっております現状については今言ったようなことが大体の現状かと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

○岡崎トミ子君　昨年の六月に、今後の道路環境政策のあり方として道路審議会から中間答申が出ております。この基本的考え方を見ますと、道路整備の費用と効果を比較する際、道路整備を行わないことも選択肢に含めて検討する。また、計画の構想段階という早い時点での公表や事後調査の必要性を述べております。これは、一たん決めた計画は撤回しない、アセスメントはアワスメントという、住民やＮＧＯの批判があった今までの建設省の姿勢を考えますと非常に前向きになっていると評価をいたします。
　この点からしましても、道路計画に当たっては早い段階で事業の効果とあわせて住民の意見も参考にしながら環境に十分配慮していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか、建設省、お願いいたします。

○政府委員（佐藤信彦君）　建設省といたしましては、従来から環境に配慮した道路整備を進めてきているところでございます。さらに積極的に環境保全、それからそれの向上を進めるための施策を今後展開していくことが必要と思われておりまして、早い段階から広く住民や地方公共団体の意見を伺いながら環境に関する要素を十分踏まえまして道路計画を策定していきたいというふうに考えております。

○岡崎トミ子君　そこで、アセスを実施されました後、工事着手前に計画地域周辺が開発される。例えば大規模流通センターなどですが、そこで新たな環境負荷要因が生じております。また、住民や自治体が追加的なアセスをしてほしいという要望をしている場合もあります。アセスの補充を実施するというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

○政府委員（佐藤信彦君）　ただいまの御質問ですが、環境アセスメントをやった後、いろいろな状況が変わってきた場合にどうするかといった質問であるというふうに伺っております。
　環境アセスメントの終了の後、非常に長期間を経過した場合とか、それからその周辺に大きな開発が行われるといったような新たな状況の変化が物すごく大きいといった場合、それによりまして必要に応じ交通量とか環境に与える影響などが出てくるかと思いますが、そういったものにつきましては必要に応じましてその措置を講じていきたいというふうに考えております。

○岡崎トミ子君　高速道路のアセスでは、基礎となる交通量の予想計算がされておりますが、その際、インプットした数値の公開が今まではされてきませんでした。
　この点について、基礎資料の公表を積極的に行ったり時にはＮＧＯの意見を聞くことも必要と考えますが、いかがでしょうか。

○政府委員（佐藤信彦君）　アセスの中で交通量の問題というのは基本的な問題になるわけでございますが、その将来交通量の推計に当たりましては社会経済指標の予測に基づき各地域ごとの結びつきとかネットワークを考慮して予測を行っているわけでございます。これのもろもろの指標、そういったものでございますが。道路事業の説明に当たって、これまでも推計の前提とかプロセスについて必要に応じ明らかにしてきたところでございますが、今後とも一層努力していきたいというふうに思っております。

○岡崎トミ子君　次に、ダイオキシンの排出調査について伺いたいと思います。
　ダイオキシン排出抑制対策検討会報告によりますと、我が国の年間のダイオキシンの排出量は毒性等価量で約五キログラムと見積もられております。しかし、この数字は実際の排出量よりもずっと小さいと研究者が指摘しております。現在、ダイオキシンの排出量のデータは一定規模以上の廃棄物処理、製鋼、製鉄、パルプ工場の排水に関するものだけで、そのほかの排出源についてはこれから順次調査をするのだと聞いております。有効な対策を立てるためにも、早急に現状についての正確な調査を行う必要があると考えます。
　例えば、小型焼却炉の数だけでも全国に九万あるということですし、緊急にＲＤＦ、ごみの固化燃料化の調査も必要だと思いますが、このような大事業を行うのに予算を伺いましたら、一千八百万円というふうに伺いました。これでは私は不十分だと思います。長官、もっと頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（大木浩君）　まず、私も長官を拝命いたしましてから環境庁の予算全体を見させていただきましたら、こういうことを言っていいか悪いかは知りませんけれども、ゼロが二つ落ちているんじゃないかというぐらいに環境庁の予算というのは全体としてまず非常に少ない。というのは、環境庁の仕事というのは、今までどちらかといえば調査研究というようなところで、現場でみずから事業をやる、あるいは規制をやるというところまで全体としてはいっていないものですから、環境庁の予算も非常に少ないと思います。今度ダイオキシンにつきましては、実は平成十年度は全体としては十倍にしていただいて三億円というようなことでついております。
　そういうことですから、十分じゃないという実感は私も持っておりますけれども、ひとつ努力しておりますので、これからは必要なところへできるだけ重点的につけていただいて、ダイオキシンについての施策も強力に推進できるように努力したいと思っております。

○岡崎トミ子君　大臣の口からは補正とはなかなか今は言いにくいと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、環境ホルモンについて伺いたいと思います。
　厚生省の食品衛生調査会の毒性部会と器具・容器包装部会の合同部会が三月十三日に行われました。その二日前の国土・環境委員会で、私はポリカーボネート製の哺乳瓶や食器の製造を見直すべきではないかという問題提起をいたしました。このことを合同部会にお伝えいただきたいとお願いをいたしましたが、どうお伝えいただけましたでしょうか、お願いをいたします。
　そして、合同部会では、文献調査のみで判断して、調査の対象となった食器類について現在の規制に加えて緊急な対応が必要ではないという結論が出たと聞いております。これでは国民の不安にこたえたことにはなりません。今後、新しい事態や研究報告など、社会的要請があった場合には速やかに対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　先生御指摘のように、ポリカーボネート製の食器などの安全性につきましては、三月十三日に直近の科学的データを含めまして食品衛生調査会の御意見を聞いたところでございます。御指摘ございましたように、調査会の開会に当たりまして、国会におきまして御議論がございましたということで、十分そういう点を踏まえて御審議をお願いしたいということを私の方からもお願い申し上げました。公開で行われたわけでございますが、その中で、現段階におきましては使用禁止等の措置を講じる必要はないという旨の御意見をいただいたわけでございます。
　しかしながら、私は前もお話を申し上げたと思いますけれども、環境ホルモン問題というのはまだまだ非常に未解明な分野が非常に多うございますし、またその範囲、作用の仕方、それから物質をどう選択するかといったようなこと等国際的な枠組みの中で作業が行われている面もございますので、国際的な動向も踏まえながら、今御指摘のようにいろんな新しい知見が提起をされましたら、その時々に調査会の御意見をお伺いしながら対処してまいりたいと考えております。

○岡崎トミ子君　ぜひ、危機管理の観点も踏まえて対応をしていただきたいとお願いいたします。
　次いで、通産省に伺います。
　塩化ビニールの製造過程や廃棄物として燃焼する際にダイオキシンが発生すると言われて、環境ホルモンとしての危険性も指摘されております。これに対して、リサイクルの油化実験などを研究していると伺っておりますが、根本的には塩化ビニールの製造や使用そのものを抑制する必要があると思います。その方向で具体的な検討はされておりますでしょうか。

○説明員（西出徹雄君）　お答えいたします。
　ダイオキシンの発生メカニズムに関しましては、まだ現在科学的に十分解明されていないという状況と認識しております。このため、科学的な知見の一層の集積を図るとともに、海外の規制等の検討状況に関する情報にも積極的に収集に取り組んでいるところでございます。今後、塩化ビニールとの因果関係について科学的な知見の蓄積を踏まえて、必要な措置について検討を行ってまいりたいと思います。
　ただ、先生が今御指摘のように、ダイオキシン類の発生を抑制する方法の一つとして、リサイクルによる焼却ごみの減量化というのが大変重要であるというふうに考えております。現在、容器包装リサイクル法の施行のために、その円滑な運用を図るために産業構造審議会の中で検討しておりますし、御指摘のありましたような油化技術の開発等を含めて対応しているところでございます。
　今後とも、リサイクルの促進に努力してまいりたいと考えております。

○岡崎トミ子君　私の考えは元から断たなきゃだめだということがありますけれども、また別な機会にお話をしたいと思います。もう少し本当に突っ込んだ取り組みをしていただきたいと考えます。
　本日の新聞ですが、甲府地裁の判決で、山梨県の住民が訴えた産廃施設の建設差しとめが認められたとありました。ダイオキシン、環境ホルモンなどが社会問題化する中、健康被害を受ける可能性を社会的必要性のもとに受忍すべきだとは言えないという判断でありました。世論も司法の場でも認められた考え方がまだ通産省にはわかっていないというのが大変残念でございます。
　この塩化ビニールにつきましては、既にデンマーク、スウェーデン、ドイツ、オランダといった国々で、国レベル、地方レベルの差はあっても、具体的な規制措置や規制措置導入のための突っ込んだ検討がなされております。イギリスの環境庁がことしの一月に出しました報告書、これは環境新聞に報道されておりましたが、環境ホルモンの作用について科学的に不明なことが多いことを認めた上で、産業界に対して環境ホルモンと疑われている物質の使用停止を含めた自主規制を要求しております。通産省は、イギリスの環境庁の姿勢についてどうお考えになっているだろうかというふうに考えておりました。
　日本に来られた、「奪われし未来」の共著者の一人、ダイアン・ダマノスキさんが先週の土曜日、三月二十八日に青山で講演をされました。この中で、一般的な裁判の場では推定無罪の原則が非常に重要だが、将来の世代に危険にさらされているような場合には予防的アプローチをとることが必要だと発言しておりました。私は、この姿勢こそが政府の環境政策、環境問題への取り組みとして必要だというふうに考えております。
　さて、最近我が国の廃棄物が海外で処理されている公害輸出のことが問題になっております。北朝鮮への廃タイヤやアルミ残灰の輸出、フィリピンでのアルミ残灰の処理、焼却灰の路盤改良材として一部がインドネシアに輸出されていたなどの新聞記事が相次いで掲載されております。
　まず、環境庁に伺いたいと思いますが、これはバーゼル条約の観点から違反ではないでしょうか。次に厚生省に、廃棄物処理法違反ではないでしょうか、またこれらの手続はどのように行っているのか伺いたいと思います。

○政府委員（渡辺好明君）　バーゼル条約上の有害廃棄物に該当するかどうかでありますけれども、これは条約の附属書におきまして、廃棄物の種類、有害特性、それから利用目的と、そういうものを勘案いたしまして判断されます。
　今、先生が御指摘になりました三つでございますけれども、一点目の廃タイヤにつきましては条約上の有害廃棄物には該当しないと考えられます。それから二点目のアルミ残灰でございますけれども、これにつきましては有害特性それから輸出目的、すなわち製品輸出であるのか廃棄物の輸出であるのか、そういった点についてさらに確認が必要であろうと考えておりまして、関係省庁間でその確認作業を行っております。それから三点目の焼却灰の処理物でありますけれども、これにつきましても基本的にはバーゼル条約では好ましくないという方向だろうと思いますけれども、これの具体的な用途等につきましてバーゼル条約上のクリアがなされているのかどうか、もう少し私ども自身も調査をいたしたいと考えております。

○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物の輸出に当たりましての廃棄物処理法といわゆる関係法の関係でございますが、廃棄物を輸出しようといたします場合には、その輸出をしようとしている方が、廃棄物処理法に基づきまして厚生大臣の確認を得ることが必要でございますし、それから外国為替及び外国貿易管理法に基づきます通商産業大臣の輸出承認及び関税法に基づきます税関長の許可を得ることが必要でございます。
　今御指摘のございましたいわゆるバーゼル国内法に規定されます該当物の場合におきましては、同法によりまして、輸出の承認に当たりましては、通産大臣が環境庁長官にその旨を通知いたしまして、環境庁長官が相手国におきます環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられることを確認した後でなければしてはならないというふうにされているところでございます。
　それからなお、新聞報道されております御指摘の廃タイヤ等の案件でございますけれども、これは現在事実関係を調査中でございまして、事実関係を把握した上で廃棄物処理法上の対応が必要であれば適正に対処してまいりたいと考えているところでございます。

○岡崎トミ子君　次に、十一の自治体が焼却灰の処分を委託していたということであります。このような再生品について、厚生省は促進を促す目的で一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の目標指針を設定したと聞いております。もう少し検討の余地があるのではないかと私は考えます。目標基準値を超えた製品がつくられた場合には、厚生省はどのように指導されるのでしょうか。

○政府委員（小野昭雄君）　焼却灰に関しましては、高温で溶融固化処理を行いますと、ダイオキシン類は熱分解されますし、さらに重金属類につきましても溶出しにくくなるという研究成果がございます。その固化物、いわゆるスラグでございますが、路盤材等に利用することが可能でございます。ただ、先生御指摘のように、そういったものが生活環境の保全上問題を起こしてはならないわけでございます。
　そこで、先般、焼却灰の溶融固化の実施に当たりまして、守るべき事項というものの指針を環境庁と協議の上定めまして、地方公共団体に通知をしたものでございます。これによりまして、適正ないわゆる生活環境に対しまして有害でない形でこういったものが有効利用されるということは私どもとしても好ましいものというふうに考えております。

○岡崎トミ子君　実際、自治体で焼却灰の調査結果について、例えば鉛が一リットル当たり〇・〇七ミリグラム検出されたというようなところもありまして、実際は土壌の環境基準値は〇・〇一ですから、これはすべて溶出してくるというふうには考えられませんけれども、もしかしてということも含めて環境基準のことを考えたときに、ぜひ厚生省での指導というのを強めていただきたいというふうに思います。
　今後、さらに一般廃棄物の処分灰の利用が盛んになって、年月の経過とともに有機物が土壌に浸出してくる場合も考えられます。このような事態を想定した対策を早急に考えるべきだと思いますが、環境庁いかがでしょうか。

○政府委員（渡辺好明君）　廃棄物の場合には、特に土壌とか地下水に各種の影響を与えることが考えられます。したがいまして、その実態をまず十分に調査して、それぞれ土地の利用目的に応じた一定の指導なりガイドラインをつくる。あるいは規制をすることも将来必要なのかもしれませんけれども、そういったことも踏まえまして、もう少し実態を調査した上で的確な対処をすべきだというふうに考えております。

○国務大臣（大木浩君）　岡崎委員の御質問のお気持ちは、少なくともいろいろと調査研究はするんだけれども、とにかくいろいろと疑いのあるような状況があちこちにあらわれているんじゃないか、どうするんだというお話だと思うんです。実は、私もその場をいろいろ回りましてそういう感じを持っております。ということですから、できることは疑わしきは罰するというんじゃないんですけれども、疑わしきは何か手は打てないかという問題がいろいろあると思います。
　ということで、先般、例えば学校では、小さな焼却炉をたくさん持っているのを使うなというようなことを既に文部省の方の通達の中で勧めておられる。ですから、これは一般論として、これはまだすぐにいきなり実態を調査するということは、まずもちろん原則はそうでありますけれども、やっぱり警戒警報が出てくるというような状況についてはどういうことができるか、私どもとしてもこれからまたひとつよく勉強させていただきたいと思っております。

○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたします。
　最後に、警察庁に伺いたいと思いますが、産業廃棄物業者と暴力団や企業舎弟との関係が取りざたされております。静岡県警で逮捕されたアルミ残灰放置事件、また御嵩町の産廃施設をめぐる町長襲撃事件など、関連した事件は後を絶ちません。これら産廃事件の現状はどのようになっておりますでしょうか。フィリピンへのアルミ残灰輸出についての捜査状況も含めて御報告をお願いいたします。