緒方靖夫の発言 （国土・環境委員会）

○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長提案による優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　大都市部を中心に我が国の住宅事情は依然として改善されていません。農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅を望む国民の要求があることは事実ですが、これでは住宅問題解決の方向違いと言わざるを得ません。
　我が党が本法案に反対する最大の理由は、今国会に提出されている都市計画法や農地法の改正と一体となって、貴重な自然環境が残っている本来開発を規制すべき市街化調整区域や農業振興地域での開発を促進するものだからです。都市計画法改正では、現行の市街化調整区域内の大規模開発事業を対象とした地区計画の規定の規制緩和を行い、自然破壊を伴った宅地開発や大型店や大型レジャー施設等の建設が促進されます。農地法の改正は、現行の都道府県知事の二ヘクタール以下の農地転用の許可権限を四ヘクタール以下に緩和、手続の簡素化などにより、農業で生活できない農家の農地転用による開発志向をあおり、農業破壊を一層進めることになります。
　特にこの機会に指摘しておきたいことは、この法案が提出された背景です。一九九四年、当時の永野日経連会長は、農地法を改正して自由に使える空間をふやせば、そこで新事業を起こす人は幾らでもいる、道路はできる、施設はできる、住宅はできる、ショッピングモールもできる、農地法さえ改正すればぱっと目の前が開けるように事業の機会が出てくる、経済の突破口としての国土利用の改善は急務だと述べています。また、経済団体連合会は九七年九月の農業基本法見直しの提言で同じ内容を主張しています。アメリカの経済界からも同趣旨の要求が出されています。このように今回の法律案提出の背景には、アメリカや財界からの強い要求があるということです。
　日本共産党は、市場任せの住宅政策ではなく、住宅は福祉の立場で国民の住宅を保障する政策への転換を求めています。
　以上をもって反対の討論を終わります。