国土・環境委員会

平成十年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　林　　芳正君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　遠藤　乙彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　浜田　康敬君
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　　本日の会議に付した案件
○優良田園住宅の建設の促進に関する法律案（衆
　議院提出）
○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として林方正君が選任されました。
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○委員長（関根則之君）　優良田園住宅の建設の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院建設委員長遠藤乙彦君から趣旨説明を聴取いたします。

○衆議院議員（遠藤乙彦君）　御紹介を賜りました衆議院建設委員長の遠藤乙彦でございます。
　ただいま議題となりました優良田園住宅の建設の促進に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　住宅は、国民が健康的で文化的な生活を送るための基盤となる生活空間であり、国民生活を一層潤いのある豊かなものとするためには、良好な自然環境に囲まれたゆとりある住宅の供給を促進することが求められております。
　我が国の住宅事情は、近年、着実に改善されてきたところでありますが、大都市地域を中心として、良質でゆとりある住宅がなお不足している状況にあります。また、週休二日制の一般化や高速交通ネットワークの充実などに伴い、国民の生活様式の多様化が進んでおり、居住に対する国民のニーズも多様化、高度化してきております。
　以上の観点から、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図ろうとするのが本法律案の提出の理由であります。
　次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、市町村は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めることができることとしております。
　第二に、優良田園住宅を建設しようとする者は、その建設計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとしております。
　第三に、国の行政機関または地方公共団体の長は、認定を受けた建設計画に従って土地を優良田園住宅の用に供するため農地法、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をすることとしております。
　その他、税制上の措置、住宅金融公庫等の融資に当たっての配慮に関する規定を設けることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（関根則之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　この法案は国民に夢を与える住宅をというふれ込みで国民の一定の願いにこたえる、そういう体裁を持っていると思うんです。しかし同時に、いろいろ考えてみますと、例えば四百兆円のプロジェクト構想とかそういうことが言われる、そういう景気対策的な要素、これも感じざるを得ないんです。そうすると、まじめな住宅政策がなということも一つ疑問に思います。
　特に私が思いますのは、ちょうど日米構造協議というのが八九年から行われました。そのときにアメリカ側が交渉の土台として出したポジションペーパーというのがあるんです。六分野、二百六十項目に分かれたものですけれども、その中に日本の消費者のためにということで大規模な宅地開発、そのために規制緩和を撤廃、これが公共投資ＧＮＰ一〇％とか、あるいは建設国債をばんばん発行せよとか、そういうことを並べて示されたわけです。そして財界がそれに飛びついた、そういう経過があるのじゃないかと思うんです。そういうルーツということをちょっと思い浮かべると、これは国民本意のものと胸を張って言えるものか、それを委員長にお伺いしたいと思うんです。

○衆議院議員（遠藤乙彦君）　緒方先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　本法案の目的は、自然に恵まれた農山村地域、都市の近郊等におきまして優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るものでございます。本法案は、第一条にございますように、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が国民から求められているという状況に対応しようという趣旨から提案したものでございます。
　どんな夢とかライフスタイルを考えたものかということを具体的にちょっと申し上げますと、いろんなことを実は想定しておりますが、例えば豊かな退職ライフ型。これは退職されてから豊かな老後を実現する新たな居住形態でございまして、いわば悠々自適、晴耕雨読型、これも一つの我が国の伝統的なライフスタイルの一つかと思っております。
　それからもう一つはデュアルハウジング型。要するにウイークデーは都市に住んで、ウイークエンドは田園に住む、これも非常に理想だと思っておりまして、職住近接の都市に住んで、かつ、ゆとりある田園居住を同時実現する、これも夢と言っていいのではないかと思っております。
　それから三つ目に田園通勤型。ちょっと通勤距離は長くなりますけれども、田園から都市の職場へ行く、田園のすばらしい環境のところに住んで都市の職場へ通う。大都市の居住機能の補完、バックアップという形で考えたいと思っておりまして、通勤時間は長くなりますが、その間はゆっくり座れれば読書をしたりいろんな勉強もできる、これも非常に効率的なライフスタイルだと思っております。
　それからあと自然遊住型。これは余暇は自然の懐へ、非常にアウトドア志向の人にはこれでいいと思うんですが、自然との触れ合い、自然環境の重視、都市と農村の交流、国土の保全、こういった多目的な自然との共生を念頭に置いた住宅構想もあり得るかと思います。
　それからもう一つはＵ・Ｊ・Ｉターン型。これは、帰りなんいざ、ウサギ追いし故郷型と言っていますけれども、地方定住促進、ふるさと再生ですね、非常に過疎化が進んでおりますけれども、そういうところにコミュニティーをつくっていく。やっぱり人間が定住しないとコミュニティーができないものですから、ちゃんとそこに住んでコミュニティーを形成してもらって、有能な人材がそういう地方の活性化に資する、こういったことを大体念頭に置いておるわけでございます。
　財界の要求にこたえるものとなっていないかといった御指摘でございますが、確かにこの構想自体は今言った国民のライフスタイルを実現するという、それをバックアップすることが主目的ですけれども、とともに長引く構造不況に対する景気対策の一環という面も当然私たちも考えております。それはあくまで従であって、主たる目的は国民の夢を二十一世紀に向けてどう実現するか、それをどうバックアップするかということに主眼がある法律であることをぜひ御理解いただきたいと思っております。
　特定の業界その他の財界の声にこたえるというものではなくて、あくまでも優良な住環境を求める国民の声、国民の夢にこたえようとするものであるということをぜひ御理解いただきたいと思っております。

○緒方靖夫君　そう伺うと夢のように感じるんですが、しかし同時にやはり現実の社会でそういうことが可能になる層、これが一体どれだけあるのかということも同時に思わざるを得ないんです。
　もう一つ、これは現実の問題としてあるんですけれども、ある県庁の都市計画担当者は、国土の保全をうたった都市計画の精神に反することにならないのか、そういう感想を述べているんです。それで、本法案の第五条は、「優良田園住宅の用に供するため農地法、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。」という規定があるわけですけれども、この適切な配慮とはどういうことか。例えば、市街地調整地域での開発を特例許可するものになるのではないか。これについて都市局長にお尋ねしたいと思います。

○政府委員（木下博夫君）　法の目的は先ほどからるる御説明がございました。したがいまして、この目的に沿った措置だということがまず前提であろうかと思っております。
　お話のございました五条につきましては、基本的には、開発許可の審査に当たりまして、いわゆる手続の簡素化、迅速化、これを適切に行うということでございますから、法令による許可ができないような案件までを許可しようというようなことでは一切ございません。

○緒方靖夫君　こういう形で実際宅地開発を進めてみた、そして基本方針に基づいて土地の確保をし整備が終わった、しかし実際には住宅が建たない、そういうケースというのはどういうふうに予想を立てておられるでしょうか。

○政府委員（木下博夫君）　御質問の趣旨は、いわば計画の認定をしておきながらそのまま放置されるような、あるいは乱開発に転用されてしまって環境の悪化につながるのではなかろうかという御懸念のもとの御質問だと私は理解いたします。
　言うまでもないわけでございますが、今回の法律そのものは全体的に理念法に近いと申し上げてもいいかと思いますが、そういう中でまず市町村が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めておりますので、この基本方針に沿った形でそれぞれのいわば計画が認定されるということでございます。その際に、基本方針に沿ったものであるかどうかというチェックは言うまでもないことでございますが、あわせて周辺の土地利用の状況とかそれから現在あるいは将来に向かっての公共施設の整備状況、こういうものを多面的に検討した上で市町村がこの計画をいわば認定するわけでございます。
　むしろ私は市町村のやる気がこういうときにあらわれてくると思っておりますし、先ほど委員長からいろんなタイプの御説明をいたしましたが、今国土全体が新しい国づくりということに向かっておりますので、国民の希望するそうした国土利用といいますか、そういうものに沿った形でこの法案が私は貢献できてくるんじゃなかろうかと、こう思っております。

○緒方靖夫君　少し具体的にお聞きしますけれども、例えば宅地として整備する、しかしそこに住宅が建たない、そこで例えばそういうところが、今各地で問題になっておりますけれども廃棄物の処分場に転用されるとかあるいは粗大ごみの置き場になってしまうとか、そういうことの懸念はないのかどうか、その辺についてはどういうふうに考えられますか。

○政府委員（木下博夫君）　これからのことでございますから、議員のお話のございました危険性があるかないかということについては余り私がお答えするのは問題であろうと思いますが、今おっしゃいましたように、これから都市の方々と地方の方々が交流するということは私は大変大きな課題であろうと思います。
　そういう意味では、地方の方々もいわば都市の方々と長期的におつき合いする場づくりということでありますから、そこでもっていわば施設その他がどう配置されるかということは住宅の建設と同時に市町村の段階で判断されると思いますから、いささかそういう問題が起こる懸念はないかという御懸念に対して、しっかりと市町村がこれから計画の中で位置づけをしていただくことによって防止できてくるんじゃなかろうかと私どもは期待しております。

○緒方靖夫君　そういう点では確固たるそういうことを阻止する保証はないと、この法律だけでは。そのことは言えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○政府委員（木下博夫君）　ちょっと議論がすり合っていないかもしれませんが、私は今おっしゃったように、それは市町村がやはり建設計画を認定する際にしっかりとした町づくりといいますか、そういうものを持っておりますから、私は市町村の姿勢として周辺の環境を悪化させるような施設立地ということに対してはしっかりとした姿勢、態度をとるものと期待しております。

○緒方靖夫君　終わります。

○委員長（関根則之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長提案による優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　大都市部を中心に我が国の住宅事情は依然として改善されていません。農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅を望む国民の要求があることは事実ですが、これでは住宅問題解決の方向違いと言わざるを得ません。
　我が党が本法案に反対する最大の理由は、今国会に提出されている都市計画法や農地法の改正と一体となって、貴重な自然環境が残っている本来開発を規制すべき市街化調整区域や農業振興地域での開発を促進するものだからです。都市計画法改正では、現行の市街化調整区域内の大規模開発事業を対象とした地区計画の規定の規制緩和を行い、自然破壊を伴った宅地開発や大型店や大型レジャー施設等の建設が促進されます。農地法の改正は、現行の都道府県知事の二ヘクタール以下の農地転用の許可権限を四ヘクタール以下に緩和、手続の簡素化などにより、農業で生活できない農家の農地転用による開発志向をあおり、農業破壊を一層進めることになります。
　特にこの機会に指摘しておきたいことは、この法案が提出された背景です。一九九四年、当時の永野日経連会長は、農地法を改正して自由に使える空間をふやせば、そこで新事業を起こす人は幾らでもいる、道路はできる、施設はできる、住宅はできる、ショッピングモールもできる、農地法さえ改正すればぱっと目の前が開けるように事業の機会が出てくる、経済の突破口としての国土利用の改善は急務だと述べています。また、経済団体連合会は九七年九月の農業基本法見直しの提言で同じ内容を主張しています。アメリカの経済界からも同趣旨の要求が出されています。このように今回の法律案提出の背景には、アメリカや財界からの強い要求があるということです。
　日本共産党は、市場任せの住宅政策ではなく、住宅は福祉の立場で国民の住宅を保障する政策への転換を求めています。
　以上をもって反対の討論を終わります。

○委員長（関根則之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（関根則之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。拍手
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（関根則之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（関根則之君）　次に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣瓦力君。

○国務大臣（瓦力君）　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、その地勢及び気象から豪雨等による災害が多発し、毎年、河川、道路等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努めてきたところであります。
　しかしながら、近年、本法の適用対象とならない公共土木施設である公園の整備が進み、その被災が増加しております。また、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、その間の社会経済状況の変化に対応して災害復旧に関する制度を改める必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設を追加するとともに、事業採択基準の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、災害復旧事業の充実を図るため、本法に基づく国庫負担を行う公共土木施設に公園を追加することとしております。
　第二に、災害復旧事業に関する事務の簡素化等を図るため、対象となる事業の工事費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事とみなす範囲を拡大することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（関根則之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○菅野久光君　質問に入る前に、きのうの毎日の報道で、千葉の建設省技官が国道工事で収賄の疑いで逮捕された。公務員の綱紀粛正の問題が今大変な問題になっているわけですけれども、まだ疑いですから本当にそうなのかどうかということはこれは警察当局の捜査を見なければわからないわけではありますけれども、こうやって新聞に出るだけで大変私は残念なことだなと、このように思っておりますが、このことについて何か大臣、一言あればお伺いしたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　菅野委員の御指摘はごもっともでございまして、事実関係の詳細はわかりませんが、公務員倫理が今日厳しく問われているときでございまして、このようなことが起こりましたことは極めて遺憾でございます。捜査当局の捜査を待ちまして厳正に対処したい、かように考えておるところであります。

○菅野久光君　このようなことが再発しないように、やっぱり人間というのは何か非常に弱いものを持っているわけですけれども、ぜひ今後こういうことが起きないように内部においても十分ひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さて、本論に入りますが、今回の改正は大臣からも趣旨説明にありましたが、対象施設に公園を追加したということ、さらに採択の限度額を都道府県や指定都市は六十万円から百二十万円に、市町村は三十万円から六十万円に引き上げることとしたこと、そして一カ所の工事とみなす被災箇所間の距離を五十メートルから百メートルに拡大する、さらに特殊な工法等の設計費用について補助制度を創設することを内容とし、特に環境保全型災害復旧事業を推進するため、美しい山河を守る災害復旧基本方針を策定しようとするもので、自治体の意見を十分聞いて今回の改正案となったというふうに聞いております。自治体の皆さん方からは大変高い評価を得ていて、いろいろ役所のやることについては批判も多いんですけれども、今回のこの改正案については大変結構なことだと、私もそういったような評価をしております。
　そこでお尋ねをいたしますが、自治体から意見を聞かれたということでありますので、その自治体の意見の中で一番多かったものはどんなことであったか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（尾田栄章君）　私ども、災害復旧に際しまして、常々都道府県あるいは市町村の災害あるいは公共施設管理を担当される方々と接しておるわけでございますが、そういう中で一番自治体の方から強い御要望をいただいておりますのは、災害復旧事業あるいはその事務の簡素化でございます。そしてまた、一日も早い復旧ができるように、そういう形での迅速化ということについて強い御要望をいただいております。そして、今回の負担法で改正をお願いいたしております公園事業を追加するようにということにつきましても。強い御要望をいただいておるところでございます。

○菅野久光君　さまざまな意見があったのではないかというふうに思いますが、要望、意見の中で今回の改正案には残念ながら盛り込めなかったというものがあればお伺いしたいというふうに思います。

○政府委員（尾田栄章君）　負担法の対象事業としてどういう事業を加えるかという議論に関しまして、これは前回の改正時におきましても議論が出ておるわけでございますが、上水道事業を対象にするのかどうか、あるいは産業廃棄物処理施設等をどう扱うのかというようなことに関しましていろんな自治体からの御要望もございます。ただ一方、そういう施設につきましてはこれを公共土木施設として考えることが、取り扱うことができるのかどうか、こういう疑問と申しますか、そういう視点からの議論もございます。
　そういう中で、今回改正をお願いいたしております要項につきましては、関係地方公共団体の皆様方からぜひ今回改正をしてほしいという強い要望を受けておるところでございます。