自見庄三郎の発言 （財政・金融委員会）

○国務大臣（自見庄三郎君）　同委員にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、金融ビッグバンのフロントランナーと言われました改正外為法が昨日施行されたということでございます。きょうの朝、私も新聞を見ましたら、秋葉原のパソコンショップでも一部商品がドル建てで販売というようなことが写真入りで載っておりました。また、ある家電の量販店でも外貨両替サービスを実施したというような、これもたしか一面だったと思いますが、記事を見させていただきました。
　金融ビッグバン、もう皆さん方は御専門でございますけれども、改革三原則、フリー、フェア、グローバル、いよいよこういった金融ビッグバンが動き出したという実感を私も持たせていただいたわけでございます。
　金融ビッグバンの本旨は、もう先生御専門でございますが、我が国の金融市場の活性化を目指して、民間金融機関等に対する規制緩和を進めるものと理解しており、利用者利便を向上させるものとして積極的に推進されるべきものだというふうに思っております。
　しかし、こうした中で影の面といたしまして、イギリス、アメリカなどで見られますように、規制緩和に伴い民間の金融機関が、当然でございますが、効率性を最優先にするという現象が起きておりまして、そういった中で金融サービスの地域間の格差だとか顧客間の格差が拡大する懸念もあるというふうにお聞きをいたしております。
　一方、郵便貯金、簡易保険は小口個人を念頭に置いて基礎的な金融・生活保障サービスを全国あまねく公平に、御存じのようにこれはユニバーサルサービスでございますので、約三千三百の市町村にすべて郵便局があるわけでございまして、二万四千六百のネットワークを持たせていただいているわけでございますが、そういった中で公平に提供するという役割を果たさせていただいているわけでございます。
　ビッグバンが進展する中でございますが、郵便貯金あるいは簡易保険はこうした役割を引き続き果たしつつ、国民の共有財産でございます今申し上げました郵便局ネットワークを広く開放して有効活用を図ることにより、全体として利用者利便が向上するようにさらに一層心を引き締めて事業運営に努めてまいりたいというふうに思っております。