上杉光弘の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　政府内においては、大蔵各を初め、また警察庁の中にもあるいは日銀に、地方においては御指摘のような事案があるわけでございまして、行政改革のこの折に極めて残念であり、行財政改革の推進にとっては支障を来すものと遺憾に思っておるところでございます。
　現在、地方公務員に対しましては、地方行政を取り巻く状況を十分認識し、全体の奉仕者であるということを改めて自覚した上で、住民本位の行政の推進に全力を尽くすということが強く求められておるわけでございます。
　御指摘の、倫理の確立と厳正な綱紀の保持ということに関しましては、平成八年十二月十九日の事務次官会議において、政府全体として行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取り組みにつきまして申し合わせが行われましたので、地方公共団体におきましても、この申し合わせの趣旨を踏まえ適切に対処するよう事務次官通達を出したところでございます。また、本年一月二十日に開催されました全国都道府県の会議等におきましても、公務員倫理の確立等について重ねて要請を強くいたしたところでございます。
　この問題は、公務員が全体の奉仕者といたしまして一人一人の自覚にまつところが大変大きいわけでございまして、地方分権や行政改革といった社会システムの変革が最大の課題でありますこの時期にこそ、ある意味では、改めてそれぞれの公務員が深く自戒をしていくことが必要である、このように考えております。
　先ほど冒頭で触れました今般の国家公務員の汚職事件に伴いまして、内閣総理大臣から内閣官房副長官に対しまして、公務員倫理法に関する法制化等の検討が指示が出されたところでもございます。また、二月二日には、公務員倫理問題に関する検討委員会も発足をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、公務員倫理の確立は、国家公務員のみならず地方公務員にも求められるものでございまして、国における検討の動向序も十分踏まえながら、地方公務員についても、このようなことが起こることのないように、適切にまたその対策を万全なものとしていかなければならない、そのための検討をいたしてまいりたいと考えております。