地方行政・警察委員会

平成十年三月十二日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　山本　一太君
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　芦尾　長司君
　　　　　林　　芳正君　　　　　大木　　浩君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　依田　智治君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　常田　享詳君
　　　　　山本　一太君　　　　　長谷川道郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　地方分権推進委
　　　　　　　員会事務局長　　　東田　親司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　佐藤　英彦君
　　　　　　　警察庁警備局長　　伊達　興治君
　　　　　　　海上保安庁次長　　田口　弘明君
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　計基準部統計企
　　　　　　　画課長　　　　　　柚木　俊二君
　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　策本部次長　　　　久山　慎一君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　西原　政雄君
　　　　　　　厚生省大臣官房
　　　　　　　政策課長　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　発課長　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　運輸省鉄道局幹
　　　　　　　線鉄道課長　　　　三ッ矢憲生君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成十年度海上保安庁業務概況に関する件）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――

○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、鈴木正孝君、林方正君、海老原義彦君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として芦尾長司君、大木浩君、下稲葉耕吉君及び山本一太君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○委員長（藁科滿治君）　地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件等について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。
　本日、大臣の所信を受けまして一般質疑をさせていただきますことを大変ありがたく思うところでございます。
　本日、朝新聞をあけてみますと、日銀の課長が収賄容疑で逮捕というような記事がございます。また、大蔵省の課長補佐が逮捕されたのは先週であったかと思います。毎週毎週このような中央官庁に対します検挙等が続いておりまして、国民から見ましても、日本の行政というのは一体どうなっているんだという不信感と、もう毎日のニュースを聞くのも嫌であるというふうな昨今でございます。
　そういう中で、巨大な権限を持っております中央官庁がやり玉に上がっているわけですけれども、地方公務員の倫理、公務員倫理がどのようになっているかということにつきましては、私どもも、地元で県庁や市町村で働いている方を見るわけですが、おおむねまじめに一生懸命取り組んでいるようにも思うわけです。
　しかし、ふと振り返ってみますと、先年来、いわゆる空出張騒ぎで、これは不思議なことに逮捕者はいなかったんじゃないか、またその責任をとってやめたという人も余り聞かないわけですけれども、全国でこのような事件が続いておったことは事実でございます。
　大臣に総括的にお伺いする前に、最近の全都道府県のいわゆる空出張問題、その実態はどのようであったか、どのくらいの数の府県が関係していたのか、また検挙された者はいなかったのか、責任をとってやめた者がいるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（二橋正弘君）　各地方公共団体から私どもがいわゆる不正経理ということで報告を受けておりますのは、これは、それぞれ対象期間が県によりまして二年ないしは四年というふうに分かれておりますが、それを全部ひっくるめて合計をいたしますと、二十一都道府県で金額で二百九十八億円というふうに数字を把握いたしております。

○松村龍二君　私、初めに申しましたように、業務上横領というような罪がございますが、このような罪に問擬されることもなく、不思議な収束を見ていることでございます。しかし、いわゆる不適正経理ということで、厳格に反省して、弁償するとか知事が遺憾の意を表しておられるということも事実でございます。
　そして、私どもも、この正月等から、いろいろな集まりに出ますと、昨年まで福祉関係の年賀会で県庁の役人も出ていたんですが、ことしからは出ていない。よく考えてみますと、やはりそういう会に出席いたしまして何も支払わないで飲食をするわけにもいかない、金一封を包まなければいけない、その金一封の捻出ができないといった問題等もあるんじゃないのか。
　また、日本の社会はいわゆる冠婚葬祭のつき合いを密にしなければならない。しかも、その相場がアメリカ等の先進国あるいは東南アジアの諸国、私も東南アジアにいたことがありますが、結婚式というと本当に友達の間では簡単な三百円ぐらいの心のこもったものを買ってきて上げるという社会ですけれども、日本の場合には、二十万円の月給をもらう公務員でも、友達の結婚式だと三万円のものを包んでいかなきゃいかぬといったようなことで、飲食あるいは冠婚葬祭の費用が国際相場より高いといった文化がそういういろいろな無理を生んできた温床にもあるんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう問題も含めまして、地方公務員の倫理、綱紀の元締めであります自治大臣から御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　政府内においては、大蔵各を初め、また警察庁の中にもあるいは日銀に、地方においては御指摘のような事案があるわけでございまして、行政改革のこの折に極めて残念であり、行財政改革の推進にとっては支障を来すものと遺憾に思っておるところでございます。
　現在、地方公務員に対しましては、地方行政を取り巻く状況を十分認識し、全体の奉仕者であるということを改めて自覚した上で、住民本位の行政の推進に全力を尽くすということが強く求められておるわけでございます。
　御指摘の、倫理の確立と厳正な綱紀の保持ということに関しましては、平成八年十二月十九日の事務次官会議において、政府全体として行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取り組みにつきまして申し合わせが行われましたので、地方公共団体におきましても、この申し合わせの趣旨を踏まえ適切に対処するよう事務次官通達を出したところでございます。また、本年一月二十日に開催されました全国都道府県の会議等におきましても、公務員倫理の確立等について重ねて要請を強くいたしたところでございます。
　この問題は、公務員が全体の奉仕者といたしまして一人一人の自覚にまつところが大変大きいわけでございまして、地方分権や行政改革といった社会システムの変革が最大の課題でありますこの時期にこそ、ある意味では、改めてそれぞれの公務員が深く自戒をしていくことが必要である、このように考えております。
　先ほど冒頭で触れました今般の国家公務員の汚職事件に伴いまして、内閣総理大臣から内閣官房副長官に対しまして、公務員倫理法に関する法制化等の検討が指示が出されたところでもございます。また、二月二日には、公務員倫理問題に関する検討委員会も発足をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、公務員倫理の確立は、国家公務員のみならず地方公務員にも求められるものでございまして、国における検討の動向序も十分踏まえながら、地方公務員についても、このようなことが起こることのないように、適切にまたその対策を万全なものとしていかなければならない、そのための検討をいたしてまいりたいと考えております。

○松村龍二君　次に、地方分権の推進についてお伺いするわけです。
　私も、三年前に選挙に立ちましたときに既に地方分権法ができておりまして、地方分権、地方分権ということは騒がれていたわけですが、今日、この質問をする場に立ちまして、その間に何が進んだのかなというふうにも感ずるわけです。先般も、私の地元の市の幹部に地方分権についてどのようにお感じですかということを聞きましたら、かけ声ばかりで内容は一歩も前進していないというのが各市町村におきます感想ではないかというふうに思います。
　昨年も、行政改革ということで、一府十二省庁の問題がございまして決着を見たわけですが、これも理念としては中央をスリム化して地方に権限等を与えて地方分権を実現するんだということが要望されていたかと思いますが、御承知のとおり、省庁の数は半分にしましたけれども、何か巨大官庁ができたんではないかという印象が国民の間にあるわけであります。
　また、地方におきましても、ただいま公務員の倫理のお話がございましたが、県庁等の役人も、中央から補助金のついている、中央が政策誘導するような仕事をうまく県に当てはめて予算を獲得し仕事をするということにたけておりますけれども、その分権、本当の地方の時代というのは先がまだ遠いんじゃないかという感じがいたします。
　そこでお伺いしますが、地方分権推進委員会は四次にわたる勧告を出しましたが、自治省はこれをいかに具現化しつつあるか、お伺いいたします。

○政府委員（鈴木正明君）　分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告の具体化の問題でございますが、地方分権推進法に定めます国と地方団体との役割分担に関します基本方針に即しまして、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画というものを作成いたしまして、国会に御報告することといたしております。
　地方分権推進計画の円滑な作成あるいは各省における法令改正作業に役立てるために、昨年末に自治省としまして大綱というものを取りまとめております。その骨子は、機関委任事務制度が廃止される、そして自治事務と法定受託事務という新たな事務区分のもとでの地方制度の骨格を示しております。また、地方団体に対します国の関与等につきましても示しております。また、国と地方団体との係争処理の仕組みあるいは都道府県と市町村の関係というものの柱を示しておりまして、自治省においてはその内容を計画に盛り込むべく作業をいたしております。
　また、各省におきましては、委員会の勧告とこの大綱を踏まえまして、それぞれの行政分野におきまして、所管法令につきまして、例えば現在の機関委任事務を自治事務、法定受託事務にどういうふうに整理するか、さらにそれにつきまして関与のあり方というものをどういうふうにするかということを検討整理しているところでございまして、自治省といたしましても、各省庁と協力してこの計画原案の作成に向けて調整作業を行うております。
　地方分権推進計画が作成された後におきましては、その後は各省において計画に基づいて速やかに所管法令の改正作業に入っていくわけでございまして、これがかなりの、法律で申し上げますと数百本に上る法律の洗い直しをする、こういうことでございます。

○松村龍二君　大いに期待いたします。
　先般、新聞を読んでおりましたら、総理から、地方分権推進委員会に対しまして、都道府県や市町村への権限移譲をさらに検討するよう指示がありまして、七月に向けて作業が開始されているというような記事があったわけでございますが、この見通しはいかがでしょうか、地方分権推進委員会にお伺いします。

○政府委員（東田親司君）　今お話がございましたように、昨年末、総理の方から私どもの委員会に対しまして、行政改革会議の最終報告において、国、地方を通ずる行政の役割を見直す見地からも、改めて地方分権を進めることとされているところであり、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲などの問題についてさらに検討を進めていただきたい、こういう御趣旨の御要請がございました。
　権限移譲の問題につきまして、私どもの委員会のこれまでの一次から四次までの勧告の中でも取り上げてきたところではございますけれども、総理からの改めての御要請があったということを踏まえまして、まず分権委員会といたしましては、検討の視点を三点固めたところでございます。
　一つは国と地方の役割分担の明確化、二点目は国の行政組織のスリム化、三点目は基礎的自治体である市町村への権限移譲の推進、こういう三つの視点から御要請のあった国及び都道府県からの事務、権限の移譲などの問題について審議検討を進めていくという方針を決めたところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、具体的にどのような行政分野、どのような課題を取り上げるかにつきましては、現在、二月から四月にかけまして、有識者あるいは関係団体等からのヒアリングを行っている最中でございまして、このヒアリングの結果も踏まえまして具体的な審議課題を整理し、取りまとめる時期等も固めていくことになろうと考えております。

○松村龍二君　後ほど財政についてお伺いしますので、その際、また大臣から御見解をお伺いしたいと思いますが、地方へ思い切った財源を付与して、またその受け皿である市町村を合併、広域連合するとして、受け皿を強化しない勧告では無意味ではないかといった意見が我が党内にも強力にあるわけでございまして、ぜひ地方分権を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、地方行革の問題についてお伺いするわけですが、私どもも、毎週地元へ帰りましていろんな方にお話を伺います。問屋センターの幹部の方をお訪ねしましたところ、最近、寄るとさわると問屋センターの社長さん方あるいは経済関係の方が集まりますと、税金が高い、法人税、法人事業税、法人住民税合わせて五五％取られる。当然に従業員の社会保障の負担もかなり大きいわけですが、さらに自分の売り掛けの消費税はまだ先になるのに、自分が材料として買ったものについての仮受消費税というんでしょうか、それはしっかり払わないといかぬ。そうすると、七割ぐらい税金で取られてしまうという感じがしておる。一億円もうけて三千万残っても本当にあっという間になくなってしまう。三億円もうけて一億円残れば何かもうかったような気がするけれども、なかなか今の時代そういうわけにもいかない。
　そうすると、おのずと今までのバブルの時代はさらにもうけようということだったかと思いますが、これだけ五五％の税金を払っているその税金が一体どういうふうに使われているんだろうかということがやたらと気になってくる。いわゆる箱物に対しての批判、あるいは市町村役場に自分の民間の能率から考えると考えられないような多人数の職員がいる、あるいは地方議員の数も多いんではないか、さらには、あなたには申しわけないけれども国会議員の数も多いというようなことも議題に上りますよという話を聞くわけでございます。
　そういうことで、地方行革ということが大変にこの時代重要なことだと思いますが、地方行革の現況と、自治省はいかにこれを推進しようとしているか、この行革については一つだけ質問させていただきますのでよろしくお願いします。

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のいわゆる箱物、例えば公立文化施設の整備状況について見ますと、平成九年の三月三十一日現在で県民会館、市民会館、公会堂、これが二千七百二十一カ所でございます。図書館が二千三百八十二カ所、博物館が五百六十九カ所となっております。
　こうした箱物、会館等の施設整備について御指摘のような御意見があることは十分承知しておりますが、まず地方公共団体において住民の要望を一層的確に把握いたしますとともに、住民の代表であるそれぞれの県や市町村の議会におきまして事業の緊要度や効果等について十分な審議を行い、適切な事業の選択を行うことが何よりも重要であり、必要であると考えております。
　また、自治省におきましても、地方公共団体に対しまして、会館などの施設整備に当たっては行政需要や住民ニーズあるいは利用見込みや維持管理に対する経費等を的確に把握したものにならなければならないわけでございますが、そうした考え方によりまして、これも事業の緊急度あるいは適切な施設水準を十分に検討いたしますとともに、必要に応じて広域行政という新たな手法も地方には展開をいたしておるわけでございますから、広域的な観点から調整を行うなど、効果的な施設整備を行うよう指導をいたしておるところでございます。また、そうした施設をつくれば、当然そこには人を張りつけなきゃならない、そういうものも含めて十分検討し、指導していかなければならない、こういうふうに考えております。
　また、箱物の問題につきましては、大きなドーム等をつくりまして年間一億円もの財政負担を求められるような施設等も全国の中には見られるわけでございまして、一つの例として申し上げましたが、そういうもののないように自治省としては十分指導、適切な判断を求めていきたい、このように考えております。

○政府委員（鈴木正明君）　今、大臣から御答弁ありました残りの問題について御説明させていただきたいと思います。
　まず、地方公務員の数の問題でございますが、近年、福祉や医療やあるいは治安、防災といった面の充実ということで増加傾向にございましたが、ここ二年は連続して、公務員の総数でございますが、減少に転じております。
　それでまた、地方議員の数のお話もございましたが、七〇％の都道府県で減数条例、あるいは市町村で申し上げますと九八％のところで減少条例というものを制定いたしまして、法定数に対しまして全体で四分の一ぐらいに相当します二万一千人少ない状況になっております。
　しかし、お話しのように団体の中にはまだまだこれから努力をしなければならないという団体もあるわけでございまして、特に地方分権や国、地方を通じた行政改革を推進するということで取り組んでおりますので、自治省としては昨年十一月に地方行革の新たな指針を策定いたしまして、数値目標の設定など取り組み内容の充実を図るということが第一点、第二点は、これを住民にオープンにしながら積極的に取り組むという点を強く要請いたしているところでございます。
　この指針におきましては、今大臣からもお話ございましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本にいたしまして極力定員を縮減していく、定員管理の一層の適正化に努めること、また地方議会につきましても自主的に組織運営の合理化を進めてまた議会の活性化というものを図ること、また箱物についてはできる限り既存施設の有効活用を図るとともに、また新設する場合も広域的な調整を行うということで考え方を示しておりまして、地方団体におきましてもこういった主体的な取り組みを進めていただきたいと思っております。
　自治省としても、こういった地方行革に関します幅広い情報というものを提供いたしまして、地域独自の工夫を生かした行政改革が一層推進されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○松村龍二君　最も重要な地方税財政について一問だけお伺いします。
　これは最近いろんな新聞等で、これは週刊新潮ですが、「国民の知らない地方自治体「大借金」の惨状」とか、これは読売新聞ですけれども、「財源不足五兆四千億」とか、皆様よく目にとまるわけでございます。それから、最近私の地元の県庁所在地の市長選挙がございましたが、「財政再建へ市債発行抑制」といったようなことが市長の当選の主なインタビューの中にあるわけでございます。現況は、三月四日の読売新聞に例を引きますと、「新年度の財源不足は五兆四千億円に達し、地方の借入金残高も過去最悪の百五十六兆円余に膨れ上がる。」、また財政の黄信号を示す公債費負担率が一五％を超える団体が全自治体の五割に達していると。
　そのほか私の承知しているのでは、地方債依存度が一五％ぐらいということで大きいわけですけれども、このような大幅な財源不足、多額の借金残高、個々の団体の財政硬直化に対し今後どのように改善策を講じようとしているのか。もちろん、個々の団体の独自の健全化努力が不可欠であるということは言うまでもないが、自治省としても交付税率の引き上げ等財政健全化策を強力に推進していく必要があると思いますが、財政再建に向けた今後の基本方針をお伺いします。

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のように地方財政百五十六兆の借り受け残高を持っておるわけでございます。また、財源不足も五兆四千億ございまして、これの対応としては、地方に支障のないように二兆五千億を地方債で、また二兆九千億を交付税の特別会計借入金で財政的に措置いたしまして、地方に財政運営の支障のないように措置いたしたところでございまして、そのやりくり等は極めて厳しい状況にあるわけでございます。
　この財政再建は今次橋本内閣の極めて重要な改革の課題でございまして、財政再建のため、財政健全化のために、国、地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標に向けまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めますとともに、地方団体に対しましては徹底した行財政改革に取り組むよう要請するなどによりまして、地方財政の健全化に取り組んでまいる所存でございます。
　また、地方分権推進委員会の勧告もございますが、その勧告も踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化や事務、権限の移譲に応じ地方税、地方交付税等の確保を図るとともに、例えば地方交付税は対前年度比伸び率が九年度は一・七でございましたが、行財政改革の厳しいときではございましても、平成十年度は九年度対比で二・三％の伸びとして地方固有の財源確保等を図るというようなことをやりながら、中長期的に地方の歳出規模と地方税収等の乖離をできるだけ縮小するという観点にも立ちまして、国と地方の税財源の配分のあり方等についても検討しながら、地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでおるさなかでございます。
　今後ともこの努力はさらに続けていかなければならない地方財政に対する対応があろうかと思っております。

○松村龍二君　大臣の所信の魅力ある地域づくりという項目の中で、とりわけ地域づくりの課題として、食糧等を供給するという経済、産業活動面のみならず、水資源の涵養、自然環境の保持等国土保全という多面的かつ重要な公益的機能を有している農山漁村地域は、過疎化、高齢化の進展等によりその活力は低下しておりまして、機能と役割が低下していることは憂慮されるところでありますと、地方公共団体が農山漁村地域における国土保全対策を総合的に推進する経費、また町の中心部を再活性化するということに対して地方財政措置を講じるという、私どもも中山間地の多い地域でございますので、大変に力強い所信かと思うわけでございますが、具体的にどのようなことをお考えなのでございますか。

○国務大臣（上杉光弘君）　私は、地方の時代とか地方の振興、活性化と言われておりますが、キャッチフレーズだけで地方の振興や活性化ができるものとは思っておりません。私は、一つの哲学が必要である。また、国家社会というものの成り立ちの中で地方が果たしておる役割というものを都市部に住む人たちも含めて正しく理解、評価するという一つのものがなければ、政策を幾らキャッチフレーズ的に、あるいは過疎対策や辺地対策、あるいは農林業、水産業の振興を叫びましてもそうはいかないというのが私の考え方でございます。
　そのことから申し上げますと、我が国には特殊な世界の国々にはない一つの問題があろうかと思うわけでございます。そのような視点から申し上げますと、国土の大宗をなす約七〇％、これは地方でございます。農林水産業が展開する地域であります。しかも、そこに一〇％以下の人、言うなれば四％か五％ぐらいの人たちが七割の国土を保全しておる。それはある意味ではむちゃなことでありまして、どだい八割という国家存立の基盤の大宗をなす国土を国民の人口的に四％か五％の人でやれというのがむちゃだと私は思っておるわけでございます。
　それは何かといえば、その中山間地に住む人たちを中心に、そこに住む人たちは、生活不利益地域、生産活動には極めて不利益地域でございまして、ただ単に自分たちの生活の糧を求めて農林水産物を生産したり加工するというものではない。そういう社会的には農林水産物というものを供給するだけの経済、産業活動の役割だけではない。それを通じて国土保全という、例えば水資源の涵養でありますとか自然環境の維持、あるいは総体的には土砂崩壊等を抑制する一つの機能の維持というものもされておるわけでございまして、大きく言えば国土保全という多面的かつ重要な機能を有しておるわけでございます。そういう一つのものは農林水産業活動という過程の中で得られる大切な役割でございまして、このような実態を踏まえて、例えば地域の振興というものについては方策というものが打ち出されなければならない。私はかねてからそのように思っておりました。
　二つ目には、我が国はある意味では特殊な国でございますが、その中身は準亜熱帯地域でございまして、南から北に細長い列島、島国でございます。火山国でございますから、国土の中には非常に急傾斜の山が多い。急傾斜の山でありますから、その山にはひだがある。その谷のひだには無数の川が存在しておるわけでございます。しかも、火山国であり雨が多いわけですが、覆っている表土は火山国ですから火山灰土、水分を含みますと土砂崩れを起こすという土質を持っておる。しかも、準亜熱帯地域ですから、雨が多いので自然災害が頻発に起こり、全国的には二万二千カ所も危険災害というものが既に指定をされておる。
　それに伴う財政的な負担は極めて大きいものがあるわけでございまして、我が国の長期計画の中に見られる、例えば治山、治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、この長期計画三本で二十兆を超えるものが財政的な負担を求められておる。これはどんどん大きくなっておるわけでありまして、そういう行財政の改革のこのときでありますから、そういうものをきちっと縮小していく方向に持っていくことも地方行財政に与えられた私は一つの課題であると、こういう認識に立っておるわけでございまして、そのような意味から今回の方向を打ち出しました。
　国土保全の担い手となるべき農林漁業者め生活の安定を図る事業、あるいは国土保全に対する川上を川下が支える政策的なシステムというものを方向づけする、そして農山漁村の地域の活性化を取り戻す事業等のために、ソフト、ハードを含めまして二千百億の予算措置をいたしたところでございます。
　また一方、地域におきましては、地方の中心市街地、商店街が衰退をいたしておるわけでございまして、空き店舗がふえておる。

○松村龍二君　ちょっと、大変恐縮ですけれども、私も時間が。

○国務大臣（上杉光弘君）　そういうものも含めて九百五十億程度の予算措置をしてその対応をいたしておるところでございます。

○松村龍二君　どうもありがとうございました。私も地元の問題についてひとつ自治大臣にお願いしたいと思うわけでございますが、魅力ある地域づくり、また地方交付税の基準財政需要額等にこの問題をぜひしっかり認めていただきたいということでお願いするわけでございます。
　私の地元、福井県でございますが、日本列島がくの字形に曲がっているとしますとちょうど曲がっている真ん中が私の地元でございます。古来、宮崎県は天孫降臨の地域であると。また、私の地域も、日本海沿岸でございまして、恐らく朝鮮半島から渡来人が流れ着いて、古代から文化が栄えてきたところじゃないかというふうに思います。
　昨今、太平洋岸が大変に発展いたしまして、私ども日本海側の者といたしましては、日本海国土軸をぜひ形成して、先般の阪神・淡路大震災のときに、もうたちまち日本の機能が麻痺しましたが、やはり高速道路もこの若狭湾岸に通してもらいたい。これも整備計画に上がりましたので一刻も早く実現していただきたいわけですが、そのほか東京から中部の、日本列島の一番太いところを貫く中部縦貫自動車道というのも今進行中でございまして、これもぜひ早期に完成していただきたいと思うわけです。また、新幹線が通ったところは全部発展している、こういう事実もございますので、北陸新幹線もぜひ早期に完成したい、こういうようなことを地元の者は願っているわけです。
　もう一つ、私の地元は原子力発電の大変な立地県でありまして、敦賀から京都舞鶴に至ります若狭地方に十五基の原子力発電が集中しているわけでございます。ここに列車のダイヤが今あるんですけれども、小浜という市がありますが、敦賀から五十キロしかないところです。小浜線に乗りますとそこまで一時間十分かかる。反対の方向を走ると一時間で到着するんですが、恐らく単線でいろいろな待ち時間等がありまして五十キロを一時間十分。しかも、関西に電力を五〇％提供している県、その地域が、ディーゼル車が走っている、電車が走っていない、電気の恩恵にあずかっていないという大変な事実があるわけでございます。
　そこで、私、福井県の者といたしましては、魅力ある地域づくりということでいろいろな官庁にお願いしております。きょう各官庁来ていただいておるので、答えはイエス、ノーで簡単に答えていただきたいんですが、まず、この若狭地方に電化を実現することができるか、また琵琶湖へ抜けるリゾートラインという新線をつくって関西に一時間で行けるようにしたいという願いを持っているわけですが、運輸省は具体的に予算をもってことしどのような支援ができるか、イエス、ノーで簡単に答えていただきたいと思います。

○説明員（三ッ矢憲生君）　運輸省としましても、先生御指摘のとおり、電化等の鉄道の高速化工事というのが幹線鉄道のネットワークの質の高度化あるいは沿線地域の活性化に資する重要な事業であるというふうに認識しているところでございます。
　御指摘の二つの事業につきましては、沿線の自治体の方々も基金の積み立てをなさるというようなことで積極的に取り組んでおられると伺っておるところでございますが、このうち小浜線の電化につきましては現在地元の自治体とＪＲ西日本の方で調整が進められておるというふうに聞いておるところでございますが、今後、事業の採算の見通し等が確認されまして関係者で合意が形成されましたら、運輸省といたしましても、幹線鉄道の活性化事業、これは補助制度がございまして、その適用も含めて考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、今津－上中間のリゾート新線につきましては、これは滋賀県も含む地域の問題でございますが、関係自治体あるいはＪＲの調整が進みまして事業化の見通しが確認されましたら、いかなる支援が可能であるか運輸省としても検討してまいりたいと、このように考えております。

○松村龍二君　次に、通産省資源エネルギー庁といたしましては、電調審で原発の整備に大変苦労をいたしまして、かっていろいろな交付金制度をつくっております。
　昨年からは、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金と、舌をかみそうな長い名前ですけれども長期交付金。発電所をつくってから終わるまで、毎年百万キロワット当たりについて八千万、交付金を出そうと、こういうありがたい制度を実現していただいたわけです。
　しかし、地元の方に聞きますと、この若狭地方は二市五町一村で成り立っているんですが、原子力発電の立地は一市三町なんですね。この交付金が渡るのは発電所の立地市町村だけである。そうしますと、片方の町は潤いながら、隣の町は全く指をくわえて見ていないといかぬということで、この原子力発電を、せっかく日本のエネルギーを背負っているので支援しようというムードが地域としては起きないわけですね。新潟、福島等も大変な立地県ですが、そことは違いまして、福井県が常に何か今冷淡な態度をとっているということは、そういうまだら模様の支援があるということ。
　また、この長期交付金もどうしてもハードに、箱物に偏ってくると。福祉関係も対象になっていますが、公立幼稚園は支援するけれども、私立幼稚園は支援しないと。私立幼稚園に対して、一律町が助成金を出しているんですが、私立幼稚園は助成しないと。あるいは路線バスを町が肩がわりして負担してやるようになったけれども、そういうものに対してこの金は使っちゃだめだということで、いろいろ足かせがありまして自由にならないといったことであります。
　資源エネルギー庁に伺いますが、今後、この長期交付金につきまして、今言った問題を含めて、もっと地域の方が満足いただけるようなことにしていただけるか、お伺いします。

○説明員（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の立地の推進のためには、何といっても、ただいま御指摘いただきましたように、地元の御理解、御協力が大前提でございます。
　当省といたしましても、従来から電源三法交付金ということで立地地域の支援をさせていただいておるわけでございますけれども、こういった支援措置が地元にとってより有益、効果的なものになるように、従来から、支援対象メニューの充実あるいは対象機関の拡大、こういったことを行ってきたわけでございます。
　ただいま御指摘いただきました長期発展交付金につきましても、本年度から、原子力発電所所在市町村の長期安定的な発展を図る観点から新たに設け、運用を開始したものでございます。
　今具体的に御指摘いただきました運用の点につきましては、確かに現行制度では公立の福祉施設の維持運営費、これも交付対象になっておりまして、したがって、一定の評価を地元からもいただいているというふうに考えてございますけれども、片や、御指摘ございましたように、私立の保育園には使えないというようなことになっておりまして、こういったいろいろな制度の運用面につきましては地元からも御指摘をいただいておるわけでございまして、我々としても、こういった制度が可能な限り使いやすくかつ効果的になるように、引き続き努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。

○松村龍二君　それから、固定資産税なんですが、原子力発電所というのは、つくってからいろいろ中の部品等をかえていきますと、三十年、それ以上もっと。しかし、固定資産税が十五年で、初めの年は払うんですが、急激に減ってくると。十五年たったらもう固定資産税を払わないと。せっかく原子力発電所がありながら地方自治体は固定資産税を受け取ることができないといったような大変な矛盾がありまして、このことについては平成七年二月二十一日にも地元の辻議員、衆議院の方が衆議院予算委員会で質問をしております。そういうふうに決まっておるんだからそうなんだと、こういう大蔵省の御返事でしたけれども、昨今大蔵省がやっている行政がいかに、国民に対して権威ぶっているけれども、実は大した根拠がないということを国民の前に示しておるわけですから、ぜひこの固定資産税の見直しにつきましても前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○説明員（西原政雄君）　ただいま原子力発電の設備の耐用年数につきましてのお尋ねでございますが、耐用年数を考えます場合には、やはり減価償却制度というもの、これがどういうものかというのを御理解いただかなければいけないというふうに思っております。
　この減価償却制度でございますが、この目的は、期間損益を適正に計算する、こういうために固定資産の取得価格をその使用期間に応じて費用配分するということにございます。その計算要素の一つとしてその耐用年数、使用期間というものがあるわけですが、この使用期間につきましては単にその資産の物理的な寿命というものだけではございませんで、それに加えていわゆる経済的な陳腐化、こういったものも加味して客観的に定められるものでございます。この点につきましては、累次の税制調査会の答申等でも指摘されているところでございます。したがいまして、単なる物の寿命といったこととか、あるいは個々の実際の使用期間といったものとは必ずしも一致しないということになっております。
　したがいまして、現在、原子力発電設備、これにつきましては耐用年数が十五年ということになっているわけですが、この法定耐用年数につきましてはいわゆる技術の進歩、こういったような点、そういったもろもろの点に合わせまして随時見直しを行ってきているところでございますが、そういったものの見直しに当たりましては、やはり平均的な使用年数がどうなのか、あるいはその設備を構成している装置、こういったものがどのように取りかえられているか、あるいは修繕されているか、そういった状況、その使用実態を十分見きわめる必要があるというふうに思っております。

○松村龍二君　そのようなお答えではないかと思っていたわけですけれども、そこで今、大臣お聞きいただきましたように、いろいろな手当て、対策、前向きに何か答えていただいた省庁もございますが、実質的には余り内容がそうあれしているわけでありません。
　そこで、自治省所管の法定外普通税といたしまして核燃料税を今百分の七という率で徴収しているわけですけれども、やはりこの法定外普通税である核燃料税をアップしていただいて、ただいま申しましたように、まだらの支援でかえって隣接市町村がいがみ合うというような状況でなく、鉄道も先ほどこういう条件が整えばと、こういうお話でありましたが、要するに地元が全部金を準備したらつくりましょう、こういう話でございまして、そのようなものに対する手当て、あるいは今高速道路もようやく実現の運びになってくるわけでございまして、核燃料税のアップにつきまして、今後ぜひ地元の要望を踏まえて前向きに御検討いただきたい。
　聞くところによりますと、東京電力はどうももう既に福島、新潟の方にいろいろ手当てしてきたので勘弁してくれと。関西電力の方は固定資産税の払いも大分終わってきたから、ゆとりがあるのかどうか知りませんが、県の方としては少なくとも核燃料税を倍に上げていただいて、魅力ある地域づくりをしたいという願望を持っているわけでございます。
　それから、私も地方交付税の問題につきまして先日急に本を買ってきて読んだぐらいでございますので詳しくないわけですが、基準財政需要額というような中にこの原子力立地という、特別に日本にとって重要な将来のクリーンエネルギー、先般京都で十二月に地球温暖化防止京都会議、九〇年比で二〇〇八年から一二年まで六％減らすということでございました。ちょっと環境庁にも来ていただいたんですが時間がありませんのでお答えいただきませんけれども、事故防止ということは重要であるけれども、環境庁としてもクリーンエネルギーとしての原子力発電が重要であるという認識であるというふうに伺ったわけでございますが、この核燃料税あるいは基準財政需要額等につきまして大臣の前向きの御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　法定外普通税でございます核燃料税につきましては、創設をされました当初は五％の税率で許可をいたしておったわけでございます。その後、原子力発電所が立地する県の核燃料税の新設または更新に際しまして、これらの県からの申請の内容を検討いたしました結果、その税収入を必要とする財政需要がそれぞれ今後とも相当の額になることが見込まれたこと等から、現在では申請どおりの税率を七％といたしまして許可をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、核燃料税の税率につきましては課税庁であります県の考え方をお伺いして、その税収入を必要とする財政需要の見込み等を十分検討した上で適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　それから、電源立地地域の振興を図るために地方交付税の基準財政需要額や特別交付税で配慮すべきではないか、こういうことでございますが、原子力発電所施設等、電源用地、施設の周辺地域につきましては、御案内のとおり発電用施設の設置の円滑に資するよう、公共用施設の整備等による住民福祉の向上を図るための電源立地促進対策交付金等の各種交付金が交付をされておるわけでございます。このほか、特別交付税の配分に当たりましても、原子力発電所等が所在する地方団体における財政需要についての所要の措置を講じておるところでもございます。今後とも、電源立地地域の地方団体の財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、先ほど答弁いたしました警察庁の事件は、これは警視庁でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

○松村龍二君　どうもありがとうございました。終わります。

○山本一太君　自由民主党の山本一太です。
　午前中自民党にいただきました時間あと三十分ですので、三十分で御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、上杉国家公安委員長に一言伺いたいというふうに思います。
　大臣、私は国連や開発援助の仕事で先進国、途上国問わず随分いろんな国に参りました。アジアのちっちゃい国もあったし、アフリカのちっちゃい国もあったし、中近東の奥もありました。そういう国には治安の悪いところも随分ありまして、私自身も例えばパプアニューギニアで盗難に遭ったり、路上で恐喝に遭いそうになったり、いろんな事件がございまして、そういう出張をするたびに、改めてやはり治安がいい、日本が安全だということの価値をいつも再認識して帰ってくるわけであります。それはもちろんいろんな事情が、恐らく日本の治安がいいということに対してはあると思います。例えば国民性もあると思いますし文化もあると思いますし、もしかすれば地理的な条件もあるかもしれない、このように思います。あるいは世界に誇ると言ってはちょっと大げさかもしれませんけれども、日本の警察には交番制度という非常にユニークな制度なんかもありまして、日夜警察官の方々はかなり一生懸命治安維持をしていただいているという理由もあるかもしれません。
　治安がいいということは国民生活が安心してできるというもちろん大きな価値があるんですが、それと同時に、今時にここ一連のアジアの経済危機なんかでも国全体の信用ということの価値がクローズアップされておりまして、治安の悪い国にはやはり民間投資はいかない。例えばペルーのテロ事件の後に日本の投資がさっととまったということからも、安全である、治安がいいということがいかに大事かということを考えております。
　依然として日本の治安はいいと思います。犯罪率も恐らく先進国、途上国の中でもトップクラスに低いと思いますし、検挙率も相当に高い。しかしながら、どうも例の地下鉄サリン事件以来日本は安全だという神話が崩れだというような状況がございまして、特に最近起こっていろいろんな事件を見ますとやはり日本の社会も随分変わっているなと。社会環境が変わり、犯罪が多様化し、青少年の犯罪が凶悪化し、あるいは外国人の犯罪がふえる、そういう状況に、悪化とまで言っていいかわかりませんが、私は大変な懸念を持っておるわけであります。
　ニューヨークは、久しぶりに昨年行きましたら随分治安がよくなりました。ジュリアーニというイタリア系の市長が、とにかく警察官の数をふやして抑えたんです。それだけがよくなった原因ではないと思いますけれども、もちろんニューヨークの場合とはとてもいろいろ状況が違うので比べられないと思いますが、新しい状況が出てきたということはやはり新しい対策をしなければいけない。こういうことを踏まえて、今後の日本の安全を守るために、治安維持に向けての大臣の決意を一言まず伺うところから始めたいと思います。