松村龍二の発言 （地方行政・警察委員会）

○松村龍二君　後ほど財政についてお伺いしますので、その際、また大臣から御見解をお伺いしたいと思いますが、地方へ思い切った財源を付与して、またその受け皿である市町村を合併、広域連合するとして、受け皿を強化しない勧告では無意味ではないかといった意見が我が党内にも強力にあるわけでございまして、ぜひ地方分権を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、地方行革の問題についてお伺いするわけですが、私どもも、毎週地元へ帰りましていろんな方にお話を伺います。問屋センターの幹部の方をお訪ねしましたところ、最近、寄るとさわると問屋センターの社長さん方あるいは経済関係の方が集まりますと、税金が高い、法人税、法人事業税、法人住民税合わせて五五％取られる。当然に従業員の社会保障の負担もかなり大きいわけですが、さらに自分の売り掛けの消費税はまだ先になるのに、自分が材料として買ったものについての仮受消費税というんでしょうか、それはしっかり払わないといかぬ。そうすると、七割ぐらい税金で取られてしまうという感じがしておる。一億円もうけて三千万残っても本当にあっという間になくなってしまう。三億円もうけて一億円残れば何かもうかったような気がするけれども、なかなか今の時代そういうわけにもいかない。
　そうすると、おのずと今までのバブルの時代はさらにもうけようということだったかと思いますが、これだけ五五％の税金を払っているその税金が一体どういうふうに使われているんだろうかということがやたらと気になってくる。いわゆる箱物に対しての批判、あるいは市町村役場に自分の民間の能率から考えると考えられないような多人数の職員がいる、あるいは地方議員の数も多いんではないか、さらには、あなたには申しわけないけれども国会議員の数も多いというようなことも議題に上りますよという話を聞くわけでございます。
　そういうことで、地方行革ということが大変にこの時代重要なことだと思いますが、地方行革の現況と、自治省はいかにこれを推進しようとしているか、この行革については一つだけ質問させていただきますのでよろしくお願いします。