松村龍二の発言 （地方行政・警察委員会）

○松村龍二君　最も重要な地方税財政について一問だけお伺いします。
　これは最近いろんな新聞等で、これは週刊新潮ですが、「国民の知らない地方自治体「大借金」の惨状」とか、これは読売新聞ですけれども、「財源不足五兆四千億」とか、皆様よく目にとまるわけでございます。それから、最近私の地元の県庁所在地の市長選挙がございましたが、「財政再建へ市債発行抑制」といったようなことが市長の当選の主なインタビューの中にあるわけでございます。現況は、三月四日の読売新聞に例を引きますと、「新年度の財源不足は五兆四千億円に達し、地方の借入金残高も過去最悪の百五十六兆円余に膨れ上がる。」、また財政の黄信号を示す公債費負担率が一五％を超える団体が全自治体の五割に達していると。
　そのほか私の承知しているのでは、地方債依存度が一五％ぐらいということで大きいわけですけれども、このような大幅な財源不足、多額の借金残高、個々の団体の財政硬直化に対し今後どのように改善策を講じようとしているのか。もちろん、個々の団体の独自の健全化努力が不可欠であるということは言うまでもないが、自治省としても交付税率の引き上げ等財政健全化策を強力に推進していく必要があると思いますが、財政再建に向けた今後の基本方針をお伺いします。