上杉光弘の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のように地方財政百五十六兆の借り受け残高を持っておるわけでございます。また、財源不足も五兆四千億ございまして、これの対応としては、地方に支障のないように二兆五千億を地方債で、また二兆九千億を交付税の特別会計借入金で財政的に措置いたしまして、地方に財政運営の支障のないように措置いたしたところでございまして、そのやりくり等は極めて厳しい状況にあるわけでございます。
　この財政再建は今次橋本内閣の極めて重要な改革の課題でございまして、財政再建のため、財政健全化のために、国、地方の財政赤字、対ＧＤＰ比三％以下という目標に向けまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しを進めますとともに、地方団体に対しましては徹底した行財政改革に取り組むよう要請するなどによりまして、地方財政の健全化に取り組んでまいる所存でございます。
　また、地方分権推進委員会の勧告もございますが、その勧告も踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化や事務、権限の移譲に応じ地方税、地方交付税等の確保を図るとともに、例えば地方交付税は対前年度比伸び率が九年度は一・七でございましたが、行財政改革の厳しいときではございましても、平成十年度は九年度対比で二・三％の伸びとして地方固有の財源確保等を図るというようなことをやりながら、中長期的に地方の歳出規模と地方税収等の乖離をできるだけ縮小するという観点にも立ちまして、国と地方の税財源の配分のあり方等についても検討しながら、地方税財源の充実確保に積極的に取り組んでおるさなかでございます。
　今後ともこの努力はさらに続けていかなければならない地方財政に対する対応があろうかと思っております。