松村龍二の発言 （地方行政・警察委員会）

○松村龍二君　そのようなお答えではないかと思っていたわけですけれども、そこで今、大臣お聞きいただきましたように、いろいろな手当て、対策、前向きに何か答えていただいた省庁もございますが、実質的には余り内容がそうあれしているわけでありません。
　そこで、自治省所管の法定外普通税といたしまして核燃料税を今百分の七という率で徴収しているわけですけれども、やはりこの法定外普通税である核燃料税をアップしていただいて、ただいま申しましたように、まだらの支援でかえって隣接市町村がいがみ合うというような状況でなく、鉄道も先ほどこういう条件が整えばと、こういうお話でありましたが、要するに地元が全部金を準備したらつくりましょう、こういう話でございまして、そのようなものに対する手当て、あるいは今高速道路もようやく実現の運びになってくるわけでございまして、核燃料税のアップにつきまして、今後ぜひ地元の要望を踏まえて前向きに御検討いただきたい。
　聞くところによりますと、東京電力はどうももう既に福島、新潟の方にいろいろ手当てしてきたので勘弁してくれと。関西電力の方は固定資産税の払いも大分終わってきたから、ゆとりがあるのかどうか知りませんが、県の方としては少なくとも核燃料税を倍に上げていただいて、魅力ある地域づくりをしたいという願望を持っているわけでございます。
　それから、私も地方交付税の問題につきまして先日急に本を買ってきて読んだぐらいでございますので詳しくないわけですが、基準財政需要額というような中にこの原子力立地という、特別に日本にとって重要な将来のクリーンエネルギー、先般京都で十二月に地球温暖化防止京都会議、九〇年比で二〇〇八年から一二年まで六％減らすということでございました。ちょっと環境庁にも来ていただいたんですが時間がありませんのでお答えいただきませんけれども、事故防止ということは重要であるけれども、環境庁としてもクリーンエネルギーとしての原子力発電が重要であるという認識であるというふうに伺ったわけでございますが、この核燃料税あるいは基準財政需要額等につきまして大臣の前向きの御見解をいただきたいと思います。