上杉光弘の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　法定外普通税でございます核燃料税につきましては、創設をされました当初は五％の税率で許可をいたしておったわけでございます。その後、原子力発電所が立地する県の核燃料税の新設または更新に際しまして、これらの県からの申請の内容を検討いたしました結果、その税収入を必要とする財政需要がそれぞれ今後とも相当の額になることが見込まれたこと等から、現在では申請どおりの税率を七％といたしまして許可をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、核燃料税の税率につきましては課税庁であります県の考え方をお伺いして、その税収入を必要とする財政需要の見込み等を十分検討した上で適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　それから、電源立地地域の振興を図るために地方交付税の基準財政需要額や特別交付税で配慮すべきではないか、こういうことでございますが、原子力発電所施設等、電源用地、施設の周辺地域につきましては、御案内のとおり発電用施設の設置の円滑に資するよう、公共用施設の整備等による住民福祉の向上を図るための電源立地促進対策交付金等の各種交付金が交付をされておるわけでございます。このほか、特別交付税の配分に当たりましても、原子力発電所等が所在する地方団体における財政需要についての所要の措置を講じておるところでもございます。今後とも、電源立地地域の地方団体の財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、先ほど答弁いたしました警察庁の事件は、これは警視庁でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。