上杉光弘の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（上杉光弘君）　御案内のとおり、委員はもう地方の行政経験豊宮な方でありますから御承知でございますが、事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費については分担をしていただく、この基本的な考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準によりまして課税することが望ましいとされておるところでございます。もっと平たく言いますと、赤字法人でありましても行政サービスは受けておるわけでございまして、そのことに対する考え方をきちっとするということであれば、赤字法人からも税金はいただく、応分の負担はいただく、こういうことでございます。
　地方法人課税の今後のそのようなあり方につきましては、昨年末の政府税制調査会の答申におきましてもこう記されておるわけでございます。「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」と、このようにされておるわけでございまして、今後とも政府税制調査会の場でこれは検討されていかれるものと思っております。
　事業税の外形基準の導入についてでございますが、具体的な外形基準のあり方や税負担の変動をと、なお検討すべき課題もございまして、都道府県の税収の安定化に資する等の意義もありますことから、自治省といたしましてはその実現に向けまして努力を重ねてまいる所存でございます。
　今後、政府税制調査会等の場で広く各界各層に御論議をいただきまして、大方の理解が得られますようにさらに検討を進めてまいりたいと考えております。