地方行政・警察委員会

平成十年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　下稲葉耕吉君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　大木　　浩君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　　浩君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　田浦　　直君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　長尾　立子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中川　雅治君
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　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（藁科滿治君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
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○委員長（藁科滿治君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小山峰男君　おはようございます。通告の順序とは若干変わりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に法人事業税の分割基準についてお聞きしたいと思いますが、この分割基準につきましては、平成元年度に改正が行われて以来変更がなされていないという状況のようでございます。平成元年度の改正の状況を見ますと、資本金が一億円以上の製造業を行う法人の工場の従業者数については一・五倍にして分割をしているという改正が行われて現在に至っておりますが、最近の状況等によりますと、この製造業等ももちろんでございますが、大変ロボット化が進んでいるというような状況でございまして、果たして一・五で適正な課税になるかどうか、私はかなり疑問に思っているところでございます。
　それから、建設現場等における従業員数の把握でございますが、実際には事業所なり支所なりがそれぞれの地方に置かれておりますが、本社機能が中央だという形の中で人員割というような形になると必ずしも公平でない。大変大きな工事を例えば地方でやっていても、結局配置人員としては非常に少ない支所の職員しかいない、実際には東京本社なりから行ってその応援をしているというようなこともあるやに聞いておりまして、もう少し実情を調査してこの分割基準を適正に持っていってほしいというふうに思うわけでございますが、その辺、自治省としていかがでしょうか。

○政府委員（成瀬宣孝君）　法人事業税の分割基準に関するお尋ねでございますが、御案内のように分割基準は、二つ以上の地方公共団体に事務所ないしは事業所を持っております法人に対しましては、それら複数の地方公共団体が課税権を有しますことから、この団体間の課税権を調整するために設けられておりますことは御案内のとおりでございます。
　この事業税の分割基準につきましては、応益原則に基づきます事業税の性格から、これまでも社会経済情勢の変化に応じた事業活動と行政サービスとの受益関係を分割基準に的確に反映をさせまして、税源帰属の適正化を図る観点から随時見直しを行ってきたところでございます。
　最近では、御指摘にもございましたように、平成元年度の改正におきまして、製造業につきましては、近年のロボットの導入の進展等に伴い工場従業者数が減少してきております状況を踏まえまして、製造業で資本の金額または出資金額が一億円以上の法人につきまして工場の従業者数を五割増しとして算定し分割することとしているところであります。
　なお、御案内かと思いますけれども、それ以前に同じように資本金が一億円以上の製造業を行う法人の本社管理部門の従業者数につきましては二分の一とする、つまり本社の方は割り落とし、地方の工場は割り増しというような分割基準をとっておるところでございます。
　また、建設事務所につきましてもお触れになりましたが、一般に分割基準となります従業者数は、勤務の実態等を踏まえまして、その事務所などに勤務すべき者でありまして、その事務所等で給与支払いなどを受ける者の数を基本として算定することとされておりまして、建設工事に係る現場事務所等についてもこの取り扱いによって計算を行うことといたしております。
　しかしながら、御指摘ございましたように、いずれにせよ今後とも事業税の課税が事業活動の実態をあらわしているかどうかにつきまして絶えず検証、吟味を行いまして、税源帰属の適正化が図られるよう十分留意してまいりたいというふうに考えております。

○小山峰男君　かなり世の中も動いていると思いますし、また今の建設事業等については給与の支払いというのが基準になっているようですが、必ずしも今の支所だとか出張所から給与が出ていない、いわゆる本社直属でというような職員もかなりいるようでございますので、ぜひ実情をいろいろの業種についてやっぱりお調べいただいて、この最後の改正からもう十年たっているわけですので、適正な課税について御配慮いただきたいというふうに思うわけでございます。
　あわせて、法人事業税の外形標準課税について、既に質問も出ているようでございますが、若干ダブるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　この外形標準課税の問題につきましては、もう三十年も前からいろいろの論議が呼ばれているところでございますし、平成十年度の税制改正答申でも、そろそろ法人事業税については外形標準課税を導入する時期ではないかと考えるというようなことで言われているわけでございまして、いずれにしましても、行政サービスを受けるという意味では、地方法人が存在すること自体が既に行政サービスの対象としてかなりかかっているということもございますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上杉光弘君）　御案内のとおり、委員はもう地方の行政経験豊宮な方でありますから御承知でございますが、事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費については分担をしていただく、この基本的な考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準によりまして課税することが望ましいとされておるところでございます。もっと平たく言いますと、赤字法人でありましても行政サービスは受けておるわけでございまして、そのことに対する考え方をきちっとするということであれば、赤字法人からも税金はいただく、応分の負担はいただく、こういうことでございます。
　地方法人課税の今後のそのようなあり方につきましては、昨年末の政府税制調査会の答申におきましてもこう記されておるわけでございます。「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」と、このようにされておるわけでございまして、今後とも政府税制調査会の場でこれは検討されていかれるものと思っております。
　事業税の外形基準の導入についてでございますが、具体的な外形基準のあり方や税負担の変動をと、なお検討すべき課題もございまして、都道府県の税収の安定化に資する等の意義もありますことから、自治省といたしましてはその実現に向けまして努力を重ねてまいる所存でございます。
　今後、政府税制調査会等の場で広く各界各層に御論議をいただきまして、大方の理解が得られますようにさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

○小山峰男君　ぜひ、実のある検討をしていただいて実現方をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、いわゆる世間で一般に共同税というようなことが言われております。また、国税と徴税機関を一本化したらどうかというような話も出ておりますし、大蔵省主税局、国税庁の分離を図って、徴税機関を地方のいわゆる徴税も含めて一本化したらどうかというような意見もあるわけでございますが、まず最初に、共同税の考え方、あるいは各国、ドイツあたりでは共同税ということでやられているようですが、その辺の状況をおわかりになりましたらお願いしたいと思います。

○政府委員（成瀬宣孝君）　ドイツにおいては統治構造が連邦、州、市町村という三段階になっておりますけれども、このドイツの共同税は所得税、それから法人税、それから売上税、付加価値税でございますが、これを共同税として州が賦課徴収し、連邦、州、所得税につきましてはさらに市町村にも配分する、徴収を州がやっておる共同税ということでこの三つの税目についてそういうシステムがとられております。
　そこで、こうしたドイツにおいて実施されておりますような共同税方式を日本においても導入したらどうなるのかといったお尋ねかと思いますが、御案内のように、ドイツは連邦国家でございまして、中央政府と地方政府の関係が日本と全く異なっております。したがいまして、そうした統治構造が違う仕組みの中で現時点におきまして我が国にそのままこうした方式を導入していくということにはさまざまな課題があるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、今後我が国におきまして地方分権を推進し、国、地方を通ずる税財政のあり方を考えるに当たりまして、地方団体が国税と地方税を共同税として徴収し、地方のニーズに合った行政を進めるために必要な地方の財源を確保するといったような御提案であれば、将来地方分権の推進を検討するに際しましての一つの貴重な御提案になるものと考えております。

○小山峰男君　国税との関係もあるわけでございますが、今申し上げましたような形で地方税、国税のいわゆる徴税機関の一本化というようなことが言われているところもあるわけでございますが、そういうことについてあらゆる税目を徴税機関一本でというような考え方もありますが、自治省としてどう考えるのか、見解をお願いしたいと思います。

○国務大臣（上杉光弘君）　国税と地方税は仕組みというか中身が違うわけでございまして、国税の場合には大づかみで申告制によって税を徴収する、地方税は見つけて歩きながらそれを集める、細かな税を集めるという、おのずとそこにはその苦労、自主性とか自立性に向けて大切に国民の皆さんから集めた浄財を使うという、国も地方も変わりございませんが、そのような税の仕組みでありますとか徴収の基本的な中身の違いもありますから、一本化でやるというのは、勢いそこへ行き着くというのは非常に難しいと、こういう気持ちがするわけでございます。
　しかし、徴税コストを切り下げるとか合理的に税を徴収するということになれば、それは委員の御提案については否定をするものでもございませんし、全く同感でございます。
　しかし、今後はどのように国税と地方税の整合性を持たせてそこへ行き着くかということについては慎重の上にも慎重に検討しなければならないのではないか、このように考えております。

○小山峰男君　私もそういうことがいいということを申し上げているわけではないわけでございまして、いろいろの意見が今ある、それについての自治省の見解というものをお聞きしたかったということでございます。
　ただ、地方公共団体としてやっぱりサービスと負担というのが直結するということが必要であろうというふうに思いますし、また各団体によって税率が異なってくるということも当然是認されるべきだというふうに思うわけでございまして、必ずしも徴税機関の一本化というのが本当にいいのかどうかというのはまだ疑問があろうというふうに私も思っているわけでございます。
　ただ、徴税費の経費の削減というような意味では、場合によってはできる税目もあるのかなという感じもします。そういう意味で、今の共同税なりあるいは徴収機関の一本化なりについてもやっぱり検討だけはしていただきたいというふうに思っている次第ですが、これは税務局長にお尋ねします。

○政府委員（成瀬宣孝君）　この一本化、一元化の問題につきましての基本的な考え方はただいま大臣から御説明がありましたとおりかと思います。
　ちょっと参考になろうかと思いますので、この問題につきましては、昨年末の行政改革会議の最終報告におきまして、この一元化の問題については、地方自治との関係、国、地方を通ずる税制のあり方を踏まえ、今後検討していくというふうにされているところでございます。
　もう申すまでもないことでございますけれども、地方税は地方公共団体の歳入の基幹となるものでありますし、地方自治の責任ある運営を保障するものであります。地方公共団体がその課税権に基づき、それぞれの議会で制定された税条例をもとにみずから地方税を賦課徴収し、それによって住民へ行政サービスを提供することが自治の基本かと思います。
　また、地方公共団体が歳入をみずからの努力により確保することによりまして、より厳しい財政運営が求められ、また住民の地方行政に対する関心もより高まるものと考えております。
　したがいまして、徴収一元化の問題につきましては、こうした地方自治の本旨あるいは地方公共団体の課税自主権などについて十分に配慮しながら検討を重ねていくべき問題であるというふうに認識いたしております。

○小山峰男君　次に、地価税等特別措置の関係でお伺いをしたいというふうに思います。
　この整理合理化等につきましては自治省におかれても常々努力をされているというふうに思っておりますが、当然その税制の簡素化を図るというような立場あるいは特定業者の優遇策とならないようにするため、そういうためにもその効果や政策目的の達成度あるいは利用者の利便性などの観点から絶えず見直していく必要があろうというふうに思っているところでございます。
　また、一方、新たな政策目標等につきましては積極的に対応を図ってほしいというふうに思っているわけでございますが、私はやっぱり日本の今後の課題としては環境問題だろうというふうに思っております。
　当面具体論として若干お聞きしたいわけでございますが、低公害車、電気自動車とかあるいはハイブリッド自動車とかいろいろの低公害車があるわけでございますが、現在、若干その控除率、控除というか通常の税率より安くしているという面があろうかと思いますが、その実情についてお聞きしたいと思います。

○政府委員（成瀬宣孝君）　現在、環境対策の観点から、電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車につきまして、その普及を促進するため、自動車取得税の税率を二・四％軽減する特例措置を講じているところでございます。そうした中、今回の平成十年度の改正におきましては、環境対策の観点からハイブリッド自動車につきまして、バス、トラックにつきましては二・四％、その他の自動車につきましては二％、それぞれ自動車取得税の税率を軽減する特例措置を講じることとしたものでございます。環境対策の観点から行うこととしているわけでありますけれども、これにより、自動車の取得時における負担は大幅に軽減されることになると思われますので、当面の普及促進策としては相当の効果を持ち得るものではないかというふうに考えております。

○小山峰男君　一応の対応はなされているというお話でございますが、私は、やっぱり地球温暖化というような問題を考えると、地方税だけの問題ではないわけでございますが、この程度のいわゆる軽減ではまだまだ足りないだろうというふうに思っておるわけでございます。ＣＯ２の付加をしている人たちにはやっぱりそれなりの対応をとる必要があるというふうに思っております。
　世上、炭素税というような話が出てきておりますが、これは今後かなりまた検討しなければならない問題だろうと思いますが、一方、そういうものに寄与するものについては積極的に対応していくということが必要だろうと。国税であります自動車重量税とかそういうものも含めて、やっぱり日本の車は全部もうハイブリッドか電気自動車かぐらいの対応をしないと本当に京都会議の削減も実現してこないだろうというふうに思っておりまして、今後この二・四とかそういう数字じゃなくて少なくとも全廃するぐらいの対応をしてほしいというふうに思っております。
　具体的にこの削減で実際にどの程度の額が出ているかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府委員（成瀬宣孝君）　現行制度によります軽減による負担の軽減額でございますけれども、電気自動車につきましては、これは平成八年度の数字でございますが九百万円、天然ガス自動車につきましては三千五百万円、メタノール自動車につきましては四百万円といったところでございます。

○小山峰男君　今の数字を聞きますと、全体の中では非常に少ない額だというふうに思うわけでございまして、本当にこういうものを普及させるためにはどうも余り役に立っていないかなというふうに思うわけでございます。今後地球環境という問題の中で、この問題だけではないわけですが、ぜひ検討いただきたいというふうに思っておる次第でございます。
　税の問題は以上ですが、財政問題についてこれからお聞きしたいと思います。
　これもお話がいろいろ出ているようでございますが、私、交付税は地方公共団体の自主財源だというふうに言われておるわけでございまして、そういう意味では今のこのシステム、一般会計で予算化して交付税特会へ入るというようなシステムというのはやっぱりおかしいんではないかというふうに思っておりまして、交付税特別会計へ直入すべきだろうと。今度の国鉄清算事業団の赤字あるいは国有林野の赤字等に対するいわゆるたばこ消費税の問題もそうですが、ああいうのは少なくとも直入という形で行われるわけでございまして、地方公共団体の固有の財源であるという考え方に立てば当然交付税特会直入ということになるだろうというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上杉光弘君）　交付税の特会への直入については全く同感でございます。
　私は、今年度の大蔵との折衝に当たりましても、地方共有の固有財源である、このような見地から地方交付税の性格もまた明確にする必要性もございますから、予算編成に当たりまして、本年度地方交付税の概算要求に当たりまして直入を強く要求したところでございます。しかしながら、国の一般会計において主要税目の状況を一覧性ある姿で示せなくなる、このような姿勢で、これが国庫当局との合意を見るに至らなかったところでございます。
　しかし、委員御指摘のように今回のたばこ税等の直入等で見ますれば、直入に対する一つの考え方というものは少しずつ弱まって、自治省の要求というものは受け入れられる環境が整いつつあるのかなと、こういう気持ちも私はいたしておるところでございます。
　地方分権推進委員会の勧告においても、こうした問題点を踏まえましてさらに検討していく必要があるとされておりまして、今後ともその実現に向けまして委員御指摘のとおり取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○小山峰男君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、地財対策の関係でお聞きしますが、毎年、予算編成後、地財対策をどうするかというようなお話で大変自治省も苦労をしているというふうに思いますが、現在のこの交付税特会の借入金の状況、また、その中で国へ貸している分、国から将来的に負担してもらう分、その辺の状況を御説明いただきたいと思いますが。

○政府委員（二橋正弘君）　交付税特別会計の借入金につきましては、平成十年度末で十九兆円余に達するという大変厳しい状況にございます。
　一方で、この十九兆円の中には国の負担によりまして償還されるものが二・七兆円ございます。それから税制改革に伴いまして償還財源が確保されているものが三・四兆円ございます。そのほかに今後国の一般会計からいわゆる法定加算として予定いたしておりますものが五・八兆円ございます。
　そういう状況でございまして、また、過去におきましても昭和六十二年から平成三年にかけて五・五兆円のいわば繰り上げ償還の形の健全化を行ったということもございまして、いろんなことを踏まえながら、この残高は非常に大きくなっておりますが、この問題について適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○小山峰男君　今の借入金、当然公債費率等にも、各団体にどういう配分になるかは別として、上乗せになってくるものだろうというふうに思っております。
　財源不足額の状況を見ますと、平成六年度以降ほとんど五兆円以上と。平成六年度も五兆九千億、七年度が七兆、八年度が八兆六千億、それから九年度が五兆九千億、十年度が五兆四千億と。このうち減税分がかなりの部分を占めるわけですが、通常収支分でもことしの場合は四兆六千億の財源不足が出ているということでございまして、この減税分、こういう形で財源不足として対応していくこのスタイルが問題だというふうにも思っています。
　この財源不足額の問題として、今まで比較的論議としてはいわゆる交付税率の改定という、今の三二％等の改定という論議が主流だったというふうに思っておりますが、私はやっぱり交付税率というか交付税の問題としてではなくて、基準財政収入額をふやすというか、いわゆる地方公共団体の税収をふやすことによってこれを埋めるべきだというふうに思っているわけでございますが、その辺のお考えについていかがでしょうか。

○政府委員（成瀬宣孝君）　御指摘にもございましたように、現下の地方財政は大幅な財源不足の状況にございまして、平成十年度におきましても五・四兆円の財源不足となっております。
　地方公共団体が自主的、自立的な財政運営を行うためには地方税の充実確保が不可欠であることは言うまでもありませんが、当面の地方財政の財源不足に対しましては、地方交付税の総額を確保することで対応することも必要であると考えております。
　なお、地方税源の充実確保につきましては、分権推進委員会の二次勧告は、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。」として、その方向を示しております。
　したがいまして、国から地方への税源移譲といったこともその際の重要な課題であると考えられ、こうしたことも踏まえながら地方税源の充実確保に努力してまいる必要があると考えております。

○小山峰男君　当面の課題として、地方交付税特会をどうするかという問題に帰着するだろうと思いますが、ずっとここの状況を見ますと、常に五兆円以上ぐらいのいわゆる財源不足という問題が経常的に出ているということでございまして、これはやっぱり税源配分で対応すべきだというふうに思っておりますので、今のうちから自治省としても、この十二月にならない前から検討していってほしいというふうに思っています。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、国の景気対策で、地方も当然やるべきだというようなことで住民税減税とか、そういう問題が連動して行われている。基本的にはこの連動というのはやっぱりおかしいだろうというふうに思っておりますが、この財源不足額の中でも、例えば十年度は減税分として八千億円が足りない、八年度だと二兆九千億、七年度だと二兆七千億とか、六年度だと二兆九千億というのが減税分として財源不足を来している。これは言うならば、すべて国の景気対策等に伴う地方の道連れ分だというふうに思っております。
　ところで、私たちもよく使ったんですが、有利な起債、有利な起債ということを言っておりますが、元利償還を交付税で面倒を見るというようなことの起債が有利な起債だろうと思いますが、この有利な起債が例えば平成九年度における需要額の中でどの程度占めているのか、また割合がどうか、それから当然事業費補正というようなものもあるわけですが、そういうものがどの程度含まれているか、その辺についてお聞きしたいと思います。

○政府委員（二橋正弘君）　いわゆる有利な地方債といいますと、やや範囲が限定的になるかと思いますが、まず地方債の元利償還を交付税の需要額に算入しているものということでとらえて申し上げますと、これは今も委員のお話の中にもございましたような減税分、将来元利償還は当然交付税に入れなくちゃいけませんから、そういう減税分の補てんといったようなことも含めてでありますが、平成九年度の基準財政需要額が全体で四十四兆余りでございまして、元利償還を交付税に入れているものの需要額、元利償還の需要額が四兆五千億強であります。したがいまして、約一割ということになります。
　ただその中には、今申しましたような減税の補てんのようないわゆる財源対策的なものも相当含まれておりまして、そういう財源補てん的なもの、補助率カットといったようなものも含めてこれが、その一割のうちの、三・五％ぐらい、それから災害関係のものが二％ぐらいございます。
　それから、いわゆる有利なといいますか、事業の執行に伴って元利償還を見るものという意味で、代表的なものは公共事業関係でございますが、港湾とか河川とかあるいはそれ以外でも廃棄物とか義務教育の学校といったようなそういうものの系統のもの、これが二・八％ございます。
　それから、もっと狭い意味で単独関係で元利償還を見ているものというのは、過疎・辺地、それからいわゆる地域総合整備債というのがございますが、これを二つ合わせまして、過疎・辺地、地域総合整備債で一・九％が元利償還を見ているものということになっておるのが現状でございます。

○小山峰男君　いわゆる事業費補正というような形で見ているのはどのぐらいありますか。

○政府委員（二橋正弘君）　今は全部その両者を含めて申し上げましたが、そのうちの、先ほど四兆四千億強と申しましたが、そのうちの事業費補正分といいますのが約半分、二兆二千億強でございます。

○小山峰男君　平成九年度で約一〇％というお話でございまして、これは当然交付税特会の将来的な負担として乗っていくということかというふうに思うわけでございますが、今のような形で負担を将来に先へ延ばすというのは必ずしも適正な運営ではないというふうに思っております。それで、ここで大型補正の予算が出るのか出ないのかまだよくわかりませんが、いずれかなりの大型補正が出てくるだろう、当然地方公共団体も巻き込まれた形で景気対策に道連れにされるだろうというふうに思うわけでございますが、地方ではもう交付税で面倒を見てくれる起債だからいいという程度では済まなくなってきているというふうに思っております。もうこれ以上負担ができないよというような団体もかなり出てきているわけでして、私なんかも市町村を回ってみると、もうそういう意味では大変だという意見がかなり出てきております。
　そういう意味も含めて、やっぱり従来型の景気対策で本当にいいのかなというふうに思うわけです。減税をしてその減税分を起債で、減税補てん債で見て、それを将来交付税で見ますよということではどうも何か違うんじゃないかなという気がしてしようがないわけです。
　国の景気対策ももう何年も同じパターンを繰り返してきているというふうに思っておりますが、減税が一方にあって、一方に公共事業等の事業の促進があるという形で、地方へ行くと、地方も減税あるいは公共事業、単独事業含めて裏負担は起債で面倒を見て、それをまた交付税で見るというパターンが何年あるいは何十年と繰り返されているわけですが、私も残念ながらこれにかわるような方策が見つかりませんが、何か知恵が自治省としてわかないのかなという気もいたしますが、その辺どうでしょうか。

○政府委員（二橋正弘君）　ちょっと今の委員の御指摘に若干私どもで説明をさせていただきたいと思います。
　今の減税にしろあるいは公共事業の追加の場合の地方債にしろ、元利償還を後年度交付税に算入するという措置は、地方財政の中では交付税特会の中の話というよりはむしろその前に地方財政計画の中でそれをどう扱うか、その中で今申し上げたような減税分とかあるいは公共事業追加とかといったものを含めておよそ公債費というのを地方財政計画の歳出にどういうふうに立てて、それを前提にして地財の収支を見込んで財源をどう確保するかという問題でございまして、交付税特会の中で最初から頭を決まった中で押し込んでそのやりくりをするというそういう性格のものではないわけでありまして、まず地財計画の段階で公債費をきちんと見込むと。それを前提にして収入を見込んでそれで収支がどうなるかということを考えた上で、それではその毎年度の交付税の総額が幾らなければ地方財政の収支が償わないかといったようなことを考えて交付税の総額が決まって、その決まった交付税をどう要するに計算していくかというその歳出、需要の計算の中に今の公債費を織り込んでいくということでありますので、そこのところはまず全体、そういう形で財源の確保あるいは交付税の総額の確保ということがまず前提になっておった上での計算方法になっているということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　確かに、今後どういうふうな対応をしていけばいいのか、率直なところ特別これまでと違った形の財源調達なりあるいは財源計算の方法を今私ども直ちに考えておるわけではございませんが、いずれにしても国も地方も非常に財政が厳しくて歳入に限度があるというのがまず大前提でありますので、その中で、いろんな対応をしていく中で、やはり毎年度の財政運営に支障が出ないようにということをまず最大限の課題として取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。

○小山峰男君　また何とかいい知恵を出してほしいと思いますのと、これから国がどういう形で景気対策を打ち出されるかということもあるわけですが、いずれにしても箱物中心的な公共事業というのはもうある程度やめてほしいというふうに思っております。だから、建設公債だ、赤字公債だという問題も若干あるわけですが、できるだけソフト的な面あるいは今まで非公共と言われていたような事業についても配慮をしていただくということが大変大事だというふうに思っていますので、自治省としてもよろしくお願いしたいと思います。
　以上。で終わります。