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山口哲夫の発言 （地方行政・警察委員会）

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○山口哲夫君　覚書の話は昔の話ですけれども、大蔵大臣と自治大臣が決めたことをそのとおりやればいいんです。やればいいのに、もう翌年になったら、今度は自治省の方が弱腰になってそういう覚書の修正をやるから、これは大蔵大臣の方が絶対的な権限を持っているんですねと皮肉ったことがあるということなんですよ。そういうことは今ないのならいいけれども、どうもちょっと不安なんでね。
　それから、国の方が苦しければやっぱり自治体も苦しいんだというようなことをよく言いますね。そこで、非常に心配なのは、今度十六兆の景気対策をやりますね。やる——自民党を先頭にして与党三党で十六兆の景気対策をやると言っているじゃないですか。やるとした場合に、これは自治体に対する大変な負担が強いられてくると思うんですよ、私は。国が全部負担してやりますか、どうですか。
　大蔵省、仮に十六兆円の所得税減税を初め公共事業をやったときに、これは国の政策であるからすべて大蔵省がやります、自治体には負担はかけませんと断言できますか。

発言情報

speech_id: 114214700X00719980331_125

発言者: 山口哲夫

speaker_id: 29461

日付: 1998-03-31

院: 参議院

会議名: 地方行政・警察委員会

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