山口哲夫の発言 （地方行政・警察委員会）

○山口哲夫君　通常収支の不足というのは、もろもろの要素が最後は通常の収支の不足になってくるということを私は言っているんですよ。確かに特定の所得税減税という場合にはそれに対する措置はそれなりにしているんでしょうけれども、すべての問題をひっくるめるとそういうことになってくるでしょうというわけですね。
　それで、公共事業の話が出ましたけれども、一九九二年、三年、これは政府として大変な景気対策をやった年ですね。巨額な公共事業をやられたわけです。それが結局、自治体だって財源負担しているんですから、三年後から今度は償還が始まるんですよ。そうしますと、突然三年後の九五年、これは財政不足額が七兆円になっておるわけですね。その前の年までは五兆九千億円なんですよ。ところが、巨額な公共投資を風の政策としてやったために自治体の財源不足が九五年度は七兆円、九六年度は八兆六千億円と、こういうふうに膨れ上がってくるわけです。
　ですから、私が一番心配なのは、これから十六兆円の景気対策をやられる場合にそういうしわ寄せが自治体財政に必ず出てくるでしょうというんです。これでは自治体はたまったものではありません。大体自治体は単独事業をたくさん回されることは形としてはありがたいですね。しかし、財源を伴っているならいいんだけれども、単独事業一兆円やるからその分は国が全部面倒見ましょうと一兆円つけてくれるんならいいですよ、そうじゃないわけでしょう。単独事業はやっぱり自治体の努力でもって何とか財源対策をしなければならない。
　だから、そういうふうな影響が自治体に出てくるんで、今回行われようとしている十六兆円の景気対策については、自治体財政に今までのような形での面倒はかけないということを少し大蔵省の方で腹を決めてほしいと思うんですがね。