山口哲夫の発言 （地方行政・警察委員会）

○山口哲夫君　大蔵省、これで終わりなんですけれども、もうちょっとつき合ってください。済みません。
　結局、今政府がやることについて必ずしも自治体は全部が全部要らないものだというものじゃないでしょうというお話をされました。そうかもしれません。しかし、自治体の立場に立つと、その公共事業をよこすならこっちをくださいと言いたいものがあるんですよ。それは自治体が選択をするべきものなんです。国の五カ年計画に基づいて港湾はこれだけの仕事、道路はこれだけの仕事と決まっちゃうわけですね。そうすると、港湾よりはもっと学校の改築や急がなきゃならない仕事がたくさんあるんだ、こっちをやりたいんだけれども、そうかといってこっちめ財源くださいと言っても、国の方の五カ年計画に学校なんというのは入ってないと。そうすると、港湾の方もおつき合いしておかないと、この次に補助金をつけてくれないんじゃないかと思うと、こっちをやめても無理して国の計画の方にやっぱりどうしても協力せざるを得ないということになるわけです。
　そこで大臣、地方分権推進委員会から第二次答申、特に国の国庫負担金、補助金等の問題についてこういうものが出ているんです。
　　総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずその対象を国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については、類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていくこととする。
　この場合において、全国的に一定の整備水準が達成された事業に係る国庫負担金については、廃止・縮減することとする。
　要するに、いろいろと今申し上げた国の五カ年計画のようなものをもっと広域的な効果を持つ事業等に限定をしていく必要があるんでないかと。それから、住民の生活基盤にかかわる国庫負担等についても、これをいろいろな立場から検討して縮減、採択基準の引き上げ等をやりなさいと。要するに、結果的には自治体の単独事業というところを重点に置いてやるようにしなさいという趣旨の分権推進委員会の答申があるわけなんですね。
　ですから、分権推進委員会の趣旨からいえば、私は公共事業について、五カ年計画でこれは自治体の負担分です、補助金です、負担金分です、そういうお金を、この際、何兆円になるかわからぬけれども、全部自治体にもらえばいいんですよ。そして、これを特会なら特会でもらって、そして特別会計で自治体の方に全部配分して、後は自治体の考え方でやりなさい、私はこの分権推進委員会の趣旨に沿ったならばそういう発想が出てくると思うんです。分権計画を早晩つくらなきゃならないということからいえば、財源配分等も含めてもっと自治体が自主性を持って仕事ができるような分権推進計画をつくるようなイニシアを大臣にとっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。