山口哲夫の発言 （地方行政・警察委員会）

○山口哲夫君　自治体の方に負担がかかっているんですよ、この車輪は間違いなく。それはさっき国際的な比較から私はそう言ったんです。
　それで、国の方針と自治体の方針と全く別々でいいとは言っていないんです。五カ年計画というのは国がつくるんです、あれは。港湾整備五カ年計画、道路整備五カ年計画。それじゃ、それにもっと自治体の意見というものを集めてみたらどうかと私は言うんです。公共事業をやりたいのであればどういう仕事を三千三百の市町村はやりたいのか、一回十カ年計画で出しなさいと。それを全部集約して、それと国の考えとを十分議論して五カ年計画を立てるのならいいんですよ。頭から整備五カ年計画全部決めてくるわけでしょう。しかも、一年間で〇・何％しか違わない。そういう国の独断的なやり方が私は地方分権を必要としている、これにつながってきたんだろうと思うんです。
　そういうことで、ぜひひとつその辺も私は一度考えて、特に大蔵省はこれから国家予算をつくるわけですから、建設省の言うこととか農林省の言うことだけを聞くんじゃなくしてもっとやはり、自治体はそれじゃ本当にそれだけのものを要求しているのかどうなのか、ちゃんと計画を出させてその上に立って公共事業をつくるのならちゃんと五カ年計画というものをつくらせた方がいいと思いますよ、私は。
　もうあと三分しかなくなったので、通告しております法人事業税の課税方法、これは外形標準課税にやっぱり改めるべきだと思います。これは税制調査会においても何回も答申が出されて、検討しなさい、こういうふうに言われていますけれども、私は、企業というのはそれぞれの自治体の中でそれなりのサービスをみんな受けているわけですから、赤字だ黒字だということには関係がないだろうと思うんです。しかも、法人事業税を見ますと、六五％が赤字でもって納めていないというんですから、これはやっぱり問題があるんじゃないかなと思うんですね。そして、景気変動にどうしても影響を受けやすくなって、自治体の税収も非常に上がったり下がったりするわけです。
　ちなみに、平成三年度は六兆四千七百億円だったのが平成六年度になると二兆円以上減ってしまう。そして平成八年度になると今度は八千億上がるとか、物すごいバランスがあるわけですね。これじゃやっぱり困るので、外形標準課税方式にもうそろそろ改めるべきときではないかと思うんですけれども、自治省、いかがでしょうか。