町村信孝の発言 （文教・科学委員会）

○国務大臣（町村信孝君）　今、北岡委員から大変重要な御指摘をいただいたと受けとめております。
　もとより私は、釈迦に説法で申し上げるまでもございませんが、日本国憲法でも、第十二条、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、」、途中略しますが、「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」と。あるいは十三条で、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」ということで、無制限の自由とか無制限の権利ということには憲法上もなっていないということは改めて私が申し上げるまでもないことであるし、このことはもうまさに常識であろうと思うわけであります。
　そういう中で、例えば今委員が御指摘になられました、権利等々の事柄が学習指導要領の中でどういう表現になっているかということを少しくお話をいたしますと、例えば小学校や中学校の道徳あるいは社会科といった時間の中で権利ということについていろいろ書いてありますが、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たすようはするという表現が明記をされております。あるいは自由について申し上げますと、自由を大切にし、規律ある行動をするという表現もはっきり書いてございます。あるいは個性につきましても、それぞれの個性や立場を尊重し、謙虚に他に学ぶ広い心を持つようにする。あるいは平等につきましても、だれに対しても公正、公平にし、正義の実現に努める。ここは先生今御指摘になられた機会の平等、結果の平等というところまでは踏み込んで何も書いてございませんが、平等についてはそういうものだと。あるいは人権につきましても、人権の尊重の意義、特に自由、権利と責任、義務の関係を広い視野から正しく認識させる。当然、他者の人権の尊重ということがきっちりここも触れられているわけでございます。
　こういうようなことで、言葉で書いてあってもそれをどう実際の現場で、いろいろな授業の時間等々で教えていくかというのはなかなか難しい面もあるとは思いますが、先ほど申し上げました多様な方法によりまして、その言葉の意義の正しい理解を求めていくということは現行の指導要領でも私は十分可能だろうと思っておりますが、今新しい指導要領作成の作業に入るところでございますので、委員御指摘のようなことも含め、総則に書くかどうかというある意味じゃちょっとテクニカルな話ではなくて、しっかりとした全体の中でこうしたものが取り組めるように、新しい指導要領等の中でもしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思います。
　教員養成の問題につきましては、局長の方から答弁をさせていただきます。