谷垣禎一の発言 （本会議）

○国務大臣（谷垣禎一君）　小林議員にお答えいたします。
　まず、動燃改革につきまして、法律改正以外の取り組みはどうなっているかというお尋ねでございますが、改革を実現して、新法人の器に、仏に魂を吹き込んでいくためには、まず動燃職員一人一人が新たな法人として出直す覚悟で意識改革に努めることが大事であります。このための環境づくりに努めているところでございます。
　また、動燃におきまして、徹底した職員の研修あるいは全施設設備の総点検による安全性の向上など、抜本的な改革に向けた具体的な作業を進めております。
　次に、情報公開についてのお尋ねでございます。
　今回の法改正で、二十六条に適切な情報公開を新しい機構の責務として規定しております。それとともに、現在の動燃においても、既に情報公開指針をつくりまして情報公開に努めております。また、国におきましては、会議の公開のほか、審議会が報告書を取りまとめる際に国民の意見を聴取する等の措置を講じているところでございます。今後とも、わかりやすい情報の提供などに積極的に取り組んでまいります。
　それから、機構の業務の明確化についてのお尋ねがございました。
　動燃におきましては、業務の肥大化があったという反省に立ちまして、今回の改正においては、御指摘のように民間で実施すべきものについては機構の業務としては行わない、そのように第二十四条第一項第一号によりまして、核燃料サイクルを技術的に実施し得る水準に達するための研究開発までが業務の範囲であることを明確に限定しているところでございます。
　それから、科学技術庁の自己改革についての御質問がございました。
　一連の事故、不祥事は、まず当事者である動燃がその責めを負うべきでございますが、動燃を指導監督する当庁の責任も重大であったと認識しております。現在、二十四時間の連絡通報体制の整備や現場重視の法人監督の徹底など、具体的な改革を進めております。
　今後とも、動燃改革はもとより、科学技術庁としても自己改革を着実に進めまして、原子力行政に対する国民の信頼を速やかに回復できるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　それから、諸外国に比べプルサーマルがおくれているのはなぜかという御質問でございました。
　我が国では、原子力開発利用に着手した初期段階から、プルサーマルの実施を目指して関連する研究開発を進めてきたところであります。その上で、燃料となるプルトニウムの回収状況等も踏まえまして、去年の二月に早急に開始する必要があるという閣議了解をいたしました。
　現在、これに沿って、安全確保を大前提に、地元を初め、国民の理解を得ながら、プルサーマル計画が円滑に実施できるよう努力してまいります。
　それから、原子力開発利用長期計画を改定すべきだという御指摘でございました。
　平成六年に策定されました現行の長期計画については、これを我が国の原子力政策の基本としつつも、その後、新型転換炉実証炉計画の中止あるいは高速増殖炉に関する部分の見直しなどにつきまして、適宜原子力委員会決定を行うなど、柔軟な対応をとっているところであります。
　今後とも、諸情勢の変化や政策の進捗状況をレビューし、そして長期計画のあり方などの議論を進めながら、適切な政策展開を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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