橋本龍太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　松議員にお答えを申し上げます。
　まず、中長期のエネルギー政策の見通しについてお尋ねがありました。
　議員も引用されましたように、昨年、ＣＯＰ３が京都で開かれました。そして地球温暖化防止等の環境問題に配慮し、エネルギーの安定供給を確保しながら、国民経済の健全な発展を図ることが我が国のエネルギー政策の基本であります。そのため、化石燃料の安定供給を図ると同時に、新エネルギーの開発利用の促進、原子力の推進等、バランスのとれたエネルギー供給の確保に努めてまいります。
　次に、原子力についての国民合意というお尋ねをいただきました。
　もとより、原子力の開発利用を進めるに当たっては安全が大前提であり、国民の理解と協力が不可欠であります。動燃の一連の問題により、原子力行政に対する不安、不信が広がったことは極めて遺憾であり、十分な情報の公開のもと、安全確保を大前提にし、原子力についての国民的合意の形成に努力していかなければならないと思います。
　また、核燃料サイクルの必要性などについて、大消費地でも説明すべきであるという御指摘をいただきました。
　地元での討論会等の開催とともに、東京、大阪等におきましても、原子力政策円卓会議、原子力に関するシンポジウムの開催等を行ってまいっており、今後とも核燃料サイクルなどにつき、電力消費地の方々を含め、国民一人一人に考えていただけるような環境づくりに努めてまいります。
　次に、高速増殖炉の研究開発の意義ということをお尋ねになりました。
　原子力委員会の高速増殖炉懇談会で取りまとめられた報告書では、高速増殖炉は将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢であり、その実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることは妥当といたしております。今後とも研究開発の意義等について、広く国民の理解が得られるよう努力をしてまいります。
　次に、国立大学等の例を引き、核物質の管理に対する意識改革についてのお尋ねがありました。
　核物質を適切に管理するということは、原子力に携わる者に求められる必須の条件とも言うべきものであります。安全の確保に万全を期すことはもちろんのことでありますが、核不拡散という観点からも、原子力利用についての不信感を惹起することのないよう、核物質管理についての意識の向上に努めてまいりたいと思います。
　また、事業撤退に向けた対策についてのお尋ねがありました。
　事業の撤退に当たりましては、急激な地元への影響を避け、ソフトランディングを図るという観点から、撤退までの期間を五年以内とすること、施設の廃止に必要な技術の研究開発を進めることなどにより、結果として、地元影響の緩和を図ることにしています。今後とも、地元の要望を聞きながら適切に進めてまいります。
　次に、科学技術戦略についてお尋ねがありました。
　科学技術は国の戦略的取り組みが重要であり、科学技術基本法においても、また、科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発資源を重点的に投入する基本的方向等を決めてまいりました。今後とも、厳正な研究評価の実施、科学技術会議の活用等により、政府として戦略判断を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕