野間赳の発言 （本会議）

○野間赳君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の四法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　昨年末来の金融機関の予期せざる経営破綻、あるいはアジア地域の通貨金融市場の混乱、それに伴う家計や企業の景況感の厳しさが個人消費や設備投資に影響を及ぼし、我が国経済は停滞状態にあります。
　この停滞を打開するため、政府は、去る四月二十四日に十六兆円を超える過去最大の総合経済対策を発表いたしました。この総合経済対策は、景気回復のため、所得税、個人住民税の減税、生活環境対策、情報通信対策を中心とした社会資本整備、中小企業への貸し渋り対策、悪化する雇用情勢への対応、不良債権・土地流動化対策、さらには混迷するインドネシアを含むアジア経済への支援等、多岐にわたる内容を含んでおり、景気回復にかける政府の並々ならぬ決意を示すものであります。
　落ち込んでおります我が国経済が速やかに立ち直り、活力を取り戻すことは、国民生活全般に資するもののみならず、アジア経済全体のために国際的にも強く求められておるところであります。我々は、この総合経済対策を高く評価するとともに、その早急な実施を求めるものであります。
　さて、政府は、この総合経済対策実施のため、ただいま議題となっております四法律案とともに、これらの予算措置を講じた補正予算案を今国会に提出してまいりました。景気の回復、国民生活の安定、さらにはアジア経済の好転に努めることは、先ほど申し述べましたように、我々の重大な責務であります。そのために、これらの法案を一刻も早く可決、成立させることが求められておりますことを申し上げ、以下、四法律案に対して賛成する理由を申し述べてまいります。
　まず、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本特別措置法は、財政を特例公債依存体質から脱却させ、来るべき少子・高齢化社会に備えるため、昨年、本院において可決、成立させたものであり、財政構造改革にかける決意を示すものであります。しかし、財政構造改革の途上といえども、現下のような厳しい経済状況に当たりましては、特例公債の発行による思い切った財政出動という緊急避難的措置を講じ得る枠組みを設けることは、不況からの脱却を図り、国民生活を守る上で必要やむを得ざることであります。
　今回の法改正は、特例国債の発行の弾力化を規定する一方、財政構造改革の根幹を維持するという節度を示したものであり、時宜を得た措置であります。我々は、財政に臨機応変の措置を可能とする本改正案を高く評価するとともに、財政構造改革の方向性自体は堅持されることを強く求めるものであります。
　次に、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきましては、既に本年初めに行われました二兆円の所得税、個人住民税の減税に、さらに二兆円の減税を上乗せしようとするものであり、これにより本年は計四兆円の所得税、個人住民税の減税がなされるわけであります。
　この四兆円減税は、冷え込んでおります消費者のマインドを好転させ、景気回復を図るという点で極めて有効かつ適切な措置であります。また、中小企業投資促進や住宅取得促進のための税制改正もあわせて行われておりまして、我々は、これらの減税措置により景気の回復が一層早まることを期待するものであります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、所得税、個人住民税の減税措置に伴う地方自治体の減収を補うとともに、総合経済対策における地方単独事業の財政的裏づけとなる緊急地域経済対策費を設けるなど、地方自治体への配慮に満ちたものであります。我々は、この地方自治体への財政措置によりまして、地方から着実な景気回復への足音が聞こえてくることを強く願うものであります。
　最後に、四法律案に加え、貸し渋りの解消を図る中小企業信用保険法等の一部改正案や補正予算の成立によりまして、総合経済対策が軌道に乗ることを希望いたしますとともに、抜本的な不良債権処理、土地の流動化、有効利用といった景気回復のファンダメンタルズとなるスキームの早期構築を強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）