広中和歌子の発言 （予算委員会）

○広中和歌子君　おはようございます。
　参議院予算委員会もきょうで三日目でございます。既に十人を超える委員が質問に立ちましたけれども、その多くが現下の不況を訴えているわけでございます。資産デフレ約千兆円、うち土地六百十六兆円、株四百三十四兆円、こうした背景の中で、消費マインド、企業マインドが冷え切っているわけでございます。
　日本は不況のさなか、けさの新聞にも書いてございましたけれども、デパートの売り上げが前年同月の六・六％マイナス、しかしそれよりももっと問題なのは、日用品を買うスーパーとかコンビニ、その売り上げでさえ五・五％下がっているということでございます。不況感がちまたにみなぎっているわけでございます。貸し渋り、それによって新規の融資を受けられないだけではなくて、資金の回収をされたり、また回転資金が借りられないために黒字倒産が急増している、こういう現状については、総理といえども心を痛めていらっしゃるんじゃないかと思います。
　現在、経済危機のさなかにあり、国として思い切った経済対策をとらなければならないのは、何も私が申し上げるまでもなく、日々の新聞、そしてちまたの声を聞けば当然でございます。それなのに、昨年は増税など九兆円の国民負担がふえた、そして構造改革とは名ばかりの歳出にキャップをかぶせるような財政構造改革法を野党の反対を押し切って通過させた、そしてその結果として生まれた平成十年度本予算はデフレ予算と言われているわけです。
　そうした中で、昨年十一月、大型金融機関の相次ぐ倒産で三十兆円の公的資金が投入された。預金者保護と金融システム安定をうたっておりますけれども、これで金融危機は一段落と見てよろしいのでしょうか。大蔵大臣、お伺いいたします。