尾身幸次の発言 （予算委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　二十一世紀にかけまして少子・高齢化社会が進むというふうに考えているわけでございますが、そういう中におきまして、介護や育児等に関しますいわゆる社会的支援へのニーズが今後も高まるというふうに考えております。
　そこで、医療機器とかあるいは医療サービス等、従来型のサービスにおきます需要もかなり高まってくるというふうに考えられますし、さらに医療に付随をいたします情報の問題とか診断サービスの問題とか、そういう周辺部分の需要、あるいは福祉用の用具に対する需要、そういうものもふえてくるというふうに考えている次第でございます。
　経済企画庁の試算によりますと、医療保健・福祉関連分野の生産額は一九九三年の三十七兆円から二〇一〇年には六十九兆円と約倍近いところまで伸びてくるというふうに考えております。
　ただ、私、そこで考えておりますのは、こういう介護などの医療、福祉の分野の需要が伸びるわけでございますが、こういう分野への民間企業の進出といいますか、民間活力を使うということが実は大変大事でありまして、サービスを受ける弱者への配慮も十分しつつ、そのサービスの提供側で民間活力を使ったいわば競争原理を生かすような方向に進むべきではないか。福祉、医療の分野におきましても、いわば靴に足を合わせるようなやり方ではなしに、足に靴を合わせるようなやり方にだんだんすべきではないか。もとより、今でもかなりそういう方向に行っておりますが、今後ともそういう方向を目指していくべきではないかと考えている次第でございます。