予算委員会

平成十年四月六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　和田　洋子君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平井　卓志君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川きよし君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　栗原　君子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　松永　　光君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　労働大臣　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　部事務局長　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　萩　　次郎君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　外務大臣官房長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　水谷　四郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　安岡　裕幸君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　中野　秀世君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　外交・防衛、国際経済、福祉に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（岩崎純三君）　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　二日から四日までロンドンで開催されました第二回アジア欧州会合について御報告いたします。
　我が国からは、首脳会合に私、閣僚会合に小渕外務大臣が出席をいたしました。
　一昨年のバンコクの第一回会合がアジアと欧州が一堂に会したことそのものが画期的でありましたのに対し、今回の第二回会合は、幾つかのアジアの主要国が経済・金融危機に直面し、欧州は一つの通貨の導入を間近に控えた時期に開催されました。会合における議論では、これらの問題につき各国首脳と率直な意見交換を行い、相互の理解を深め信頼を高めることができ有意義であったと考えております。
　特に、ＡＳＥＭ参加各国が強い関心を示したアジア経済情勢につきましては、首脳間で、アジア諸国が市場の信認を回復するための構造調整措置を断行する決意を表明したことを歓迎するとともに、アジアの危機という状況の中でも、保護主義を排除し、貿易・投資の自由化を一層推進することの重要性について共通の認識が得られ、議長声明とは別建ての声明が発出をされました。欧州側からもこの問題にみずからの問題として取り組んでいくとの意思が確認された意義は大きいと思います。
　また、政治対話として、アジアと欧州が共通の関心を有する朝鮮半島、ボスニア・コソボ情勢、カンボジア等の国際・地域情勢についても忌憚のない意見交換が行われました。
　ＡＳＥＭの新規参加問題につきましては、二〇〇〇年にソウルで開催される第三回首脳会合に向けて、今後、外務大臣会合及び高級実務者会合において議論を進めていくことになりました。
　小渕外務大臣の出席した閣僚会合では、アジア金融・経済危機及びカンボジア情勢、環境など広範囲な政治情勢や地球規模問題について自由な意見交換が行われました。
　以上、今回のＡＳＥＭは、アジア経済情勢という現下の重要な課題について、アジア・欧州が一致して取り組む決意を国際社会全体に示すとともに、政治対話につきましても、前回会合に比べ一層広範なテーマについてより掘り下げた議論を行うことができました。我が国としては、アジアに属し、欧州との関係も深いとの立場から、また、タイとともにアジア側の調整国の一つとして会議の成功に向け積極的な努力を行いました。
　このようにして、今次会合は経済、政治、文化・人的交流という各面において、アジア・欧州間の対話と協力を深めるというＡＳＥＭの目的にかんがみ、極めて建設的かつ有意義な会議であるとともに、我が国としても所期の目的を達することができたと考えております。
　また、今次ＡＳＥＭの機会に、韓国、中国、英国、フランス、スペインの首脳と二国間で会談する機会を得、忌憚のない意見交換を通じてこれらの国々と一層の友好関係を深めることができたことをあわせ御報告申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（岩崎純三君）　それでは、これより質疑を行います。武見敬三君。

○武見敬三君　総理並びに外務大臣、ロンドンにおけるＡＳＥＭの会議から帰国されて直ちにこうした形で御質問させていただきます。お疲れとは思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ここ二カ月あたりの国際社会の主要な関心の対象というものは一体何であったのかというところから御質問に入らせていただきたいと思います。
　今年の三月二日、覚えておられると思いますが、我が国と英国との共同提案によるイラク情勢に関する安保理決議一一五四が国連で採択をされました。すなわち、三月の上旬までの国際社会の主要な関心、そして国際社会の主役というのはイラクであったわけであります。その主役というのは総理や外務大臣と同い年だと言われているサダム・フセイン大統領でありました。
　そして、三月十五日、この日は総理みずからジャカルタを訪問されて、インドネシアのスハルト大統領と会見をされ、そして構造調整に関する同国の積極的な取り組み姿勢を引き出すことに成功されました。
　こうしたインドネシアの積極的な協調姿勢というものは、残念ながらその前にジャカルタを訪問されたモンデール元米国副大統領では実はできなかったことでありました。この三月中旬の主役は、明らかに最大の危機を抱えていると思われていたインドネシアであり、その主役はスハルト大統領であったと思われます。そして、四月以降、その主役はどうも日本になりそうであります。その日本の内需拡大を核とした景気対策に国際社会の主たる関心が集まり始めているようであります。五月中旬のバーミンガム・サミット、先進国首脳会議がそうした関心のまさに頂点になるという流れが私は見えてきたように思われるわけであります。
　そこで、総理、まずこの国際社会の主たる関心がこのような形で変遷をしてきている状況についての私の理解、これについての総理の御見解を承りたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は議員の分析に決して異論を唱えるものではございません。ただその場合に、日本の景気回復という取り上げ方をされましたが、やはりそれは当然大きなウエートでありますけれども、それは広くアジア経済全体の中においてその日本の果たすべき役割という形からの問題提起であろうと存じます。そして、それは並行して、日本自身のことばかりではなく、インドネシアを初めとする今非常に厳しい状況にありますアジアの国々がＩＭＦの構造調整プログラムを受け入れ、それによってどう着実な景気回復にそれぞれの国の努力を傾注していくのか。やはり大きな流れは、私は一つはそれだろうと思います。
　同時に、これはアジア、ヨーロッパ共通の問題として我々もその中におるわけでありますけれども、雇用の確保、言いかえますと双方が非常に多くの失業者を抱えてしまうという状況について、恐らくバーミンガム・サミットの大きなテーマの一つは失業と雇用という問題になろう、そのような予測をいたしておりますが、いずれにしても、その中で日本が果たすべき役割を問われることは事実であります。

○武見敬三君　そこで、私自身の今申し上げた主たる国際社会の関心の対象、その前二者のところから、まず我が国の外交、特にアジアにおける我が国の役割と密接に関連する部分を引き出しながら御質問させていただきたいと思います。
　実は、三月二日の我が国と英国との共同提案のイラクに対する決議でありますけれども、これはまさに大量破壊兵器の拡散の防止という原則をいかにより現実に確立していくかということが問われた決議でありました。アナン国連事務総長がバグダッドで事態を収拾した直後に、イラクに対し約束を遵守させる効果を持つ決議を極めてタイムリーに採択せしめた。そのいわば合意形成上、日本が果たした役割というものは実は決定的に重要でありました。イギリスだけでは、あるいはアメリカだけではそうした合意の形成はできなかったのであります。
　同じく、先ほど申し上げましたとおり、総理御自身がインドネシアを訪問され、そしてスハルト大統領をしてこのＩＭＦとの構造調整についてより積極的で協調的な姿勢を引き出したことも同様に欧米諸国の指導者ではできなかったことであります。
　こうした一つの我が国の外交の最近の成果というものを見たときに、私は、実は明治の時代、福沢諭吉の脱亜入欧という議論以来、我が国でさまざまに議論をされてきたアジアにおける我が国の役割というものがこうした外交の成果の中から浮き彫りにされてきたように思います。
　すなわち、欧米諸国だけでは国際社会のコンセンサスはつくり得ない。そこで、特にアジアにおいては、そうした国際社会で当然確立されるべき原則等については、我が国がまさにその仲介役として重要な役割を担い得るのだということを私は示したように思います。
　そして、そのことが象徴的に示されたのは、実はこのロンドンにおけるＡＳＥＭの会議に参加されていた総理に対してスハルト大統領が直接御本人でお電話をされて、そしてＩＭＦとの協議が最終段階に入っていることなど実際に御説明をされたということ、これは非常に重要な実は外交の成果が象徴的にあらわされた出来事だったと私は理解しております。
　そこで、総理に、このスハルト大統領からのお電話の内容と、それをどういう形で総理がその会議の場で生かされたのか、まずお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　インドネシアに対しましては、先般、自由民主党の調査団がまず、そして続いて政府の調査団が同国を訪問いたしました。そして、私自身がインドネシアに参りましたときには、与党三党の政調会長にも御同行願い、私がスハルト大統領とお目にかかっております間に、与党三党の政調会長にはハビビ副大統領を初めとする関係者とのより実務的な議論をしていただきました。これは、私は非常にじっくりと話をしていただいた効果は大きかったと考えております。
　ですから、私自身本当に予想外でありましたけれども、ロンドンに到着をいたしました二日の夕刻にスハルト大統領御自身からお電話をいただきまして、ＩＭＦとの再交渉が民間債務の部分を除いてほぼ整理がついた、そして民間債務の部分についてもこういうスケジュールで話し合いを行うということとともに、インドネシアは、先般私にお話があったと同じように、約束した合意というものは必ず守る、だから国際社会もぜひ協力をしてほしい、特にＡＳＥＭに出席されている欧州首脳に対して私からそのような電話のあったことをぜひ伝えてほしいという御依頼を受けました。
　私はこの状況を非常に喜んでおりますし、現に現在も民間債務についての話し合いはジャカルタで多分昨日からかあるいは一昨日から始まっておると思います。
　私は、このメッセージをその日の夕食会でＡＳＥＭの各首脳にお伝えをしましたところ、大変喜んでいただきました。そして、私は、これは民間銀行団とインドネシア側の話し合いが今精力的に行われておりますだけに、ＩＭＦとの交渉とあわせて、インドネシアが再び国際的な信認を得る土台は生まれた、そのように感じております。
　この民間銀行団との話し合いができるだけ早く合意に達することを今願っておりますが、その中におきましても日本側は、引き続き仲介役と申しましょうか、ある面では当事者でもあるわけですが、合意の形成に全力を挙げているさなかでございます。

○武見敬三君　そこで、四月以降の、私なりに理解をする三つ目の主役である、国際社会の主役となってきました我が国の、日本のいわゆる景気対策、これに関する国際社会の関心というものは極めて高いものになってきているように思うわけであります。それは、言うまでもなく、我が国の景気の回復というものが今日のアジアの経済危機を収拾していく上において欠かせない大きな柱になるからであります。
　そこで、総理にお尋ねいたしますが、このＡＳＥＭの会合及び先ほど御説明になられた各首脳会談等において、我が国のまさにこれから打ち出すであろう総合的な経済対策についていかなる御説明をされたのか、そして各国の首脳及び諸外国のマスメディアの反応というものを総理はいかに受けとめておられるのか、まずこの点についての御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、先ほど御報告をいたしましたバイの会談におきましてこうした問題にお触れになりましたのはフランスのシラク大統領のときだけでありまして、個別会談でほとんどこうした問題が論議をされていないということを冒頭申し上げなければなりません。
　その上で、今回のＡＳＥＭの首脳会合の場所におきまして、私は、現在予算の御審議をお願いしており、その予算案の前に九年度補正そして特別減税、金融システム安定化策、こうしたものが先行し、現在御審議をいただいております予算にも関連をし、我が国の税制改正の中で法人課税あるいは証券関係税制、土地関係税制においてこれだけの政策減税が盛り込まれておること、こうした点について概略を説明するとともに、三月二十七日、与党三党から御提案のありました総合経済対策の基本方針というものはこういう中身であり、政府としては早期にこれを具体化しながら必要に応じて大胆な措置をとっていくという考え方を申し上げました。
　同時に、こうした方針ばかりではなく、これまでとってまいりました一連の内需拡大策、また三月三十一日に策定をし、この四月一日にスタートをいたしました新たな規制緩和推進三カ年計画、さらに金融システム改革、こうした問題について我が国が今多大な努力を払いつつある、そうしたことを御説明するとともに、これはアジア諸国に対してもまたヨーロッパに対しても非常に貢献するものになるということを御説明申し上げてまいりました。
　同時に、ある試算によりますと、九七、九八の二年間でアジアから失われる資産というものは九百二十から九百三十億ドルというような試算がございます。ＩＭＦを経由するものとは別に日本自身が既にこれまで表明をいたしております、例えば第二線準備あるいは貿易保険等、さらに人道支援等々の支援は四百億ドルに近いものになる、その努力を現在日本は既に行っている。こうしたことも御説明を申し上げ、これは大変歓迎をされると同時に、既にそれだけ日本がしてくれているんだなというイメージを改めて持っていただけたと思っております。
　そうした意味で、これから先、私どもにはなお努力をする必要があるということは間違いがありません。それだけに、こうした考え方を御説明しながら改めて役割に対する期待の大きさというものを痛感しながら帰国をした次第であります。

○武見敬三君　我が国の報道の中では、総理が初めて本予算採択後の総合的な経済対策についての外枠についてある程度御発言をされたというような内容の報道がございました。
　私は、実際に今我が国の置かれている経済状況というものは、恐らくここにいらっしゃる皆さんも本当に感じておられるほど深刻な事態であろうと思っておるわけであります。四月一日のいわゆる外国為替の規制の緩和などと、それから景気動向についての厳しい見方を示した日銀の短観、またこうした短観を受けた形で我が国の国債等に関する動向をネガティブとしたムーディーズの格付、そして動揺する我が国の債券、株、為替市場の動向というもの、これを憂慮しているわけであります。
　ただ、私、例えばこのムーディーズに関しては、これはアメリカの一企業でございますし、本来ここは貸したお金をちゃんと返してもらえるのか、その信頼度をはかるのがこの会社の役割であります。その場合、国の信用度をはかる基本と申しますものは、対外資産であるとか外貨準備高であるとか国内の貯蓄高であるとか貿易収支でありますが、我が国はいずれもこれらの分野においては世界でも有数の好条件を満たしている国であります。それだけに、今回のムーディーズの判断というものには多くの適切さに欠けるものがあったと思います。
　しかし問題は、そうであるにもかかわらず、市場が敏感に反応をし、動揺をしてしまうような状態にあるという事実であります。その意味で、我が国の経済対策というものは、単に景気対策のみならず、危機管理的な側面からの対応も常に求められるような状態に入っているというふうに認識すべきだろうと思います。
　このような経済情勢下において、私自身は内閣の最大の政治責任というものは、早急に財革法を修正し、弾力条項を導入することを含め、内外の信頼を回復し得る大型の各種の減税措置及び波及効果の大きい需要を喚起する公共投資を策定し、実行することにあるだろうと思います。
　この政治責任のとり方に対する国民の判断というものは、三カ月後の参議院選挙において国民の投票にその判断はゆだねるべきであって、不必要な混乱を回避し、そしてまさに民主主義に基づく、憲政の常道というものに基づいて対処するということになるとするならば、こうした総合的な経済対策というものを、内外の関心を持つ人たちが我が国の経済に対する信頼を回復し得るような経済対策を実施すること、まさにそれが最大の政治責任になってきているように私は思うわけであります。
　こうした時局に対する対処の仕方、そして参議院選挙に向けての政治責任のとり方についての私の理解、総理はいかにお考えになられるでしょうか。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、改めましてロンドンで行いました記者会見のメモを振り返っております。そして、恐縮でありますけれども、その筆記をちょっと読ませていただきたいと思いますが、私が申し上げておりますこと、それは、今の景気は恐らく第二次大戦後初めてあらゆる悪条件が重なっており、極めて厳しい状況に直面していると言える。さきに与党が発表した十六兆円を上回る経済対策に対応して政府がどういう景気対策を打ち出すかを国民の皆様や国際社会全体が注目していることも承知している。私は、これまでも内外の経済・金融情勢に対応して臨機応変の措置をとると言ってきており、今の景気の実態に照らして何が本当に有効かつ必要な方策なのか、与党の御提言を参考にしながら私自身真剣に考えている。今申し上げられることは、内外の危機的な経済状況を踏まえて、やらなければならないことは大胆にやっていくということである。つまり、財政、金融上の措置を軸に、内容の充実した実効性のある具体的な対応策を考えていきたい。参議院で予算を御審議いただいている最中だが、予算が成立した段階のできるだけ早期に財政構造改革会議を招集したい。今申し上げられることはここまで、私はそのように記者懇談でも申しております。
　そしてまさに、ここに申しましたことがすべてでありますし、私は、国民の審判を受けるということがその責任を明らかにする最大の道であるということは議員の御指摘のとおりであると思います。それだけ国民の審判というものは重いもの、私はそのように受けとめております。

○武見敬三君　それでは次に、ＩＭＦの体制と我が国のあり方についての質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、我が国のアジアにおける役割というものの一つの輪郭が見えてきたということを申し上げたわけでありますけれども、それはただ単に欧米の価値観というものをアジアの中に普及させるのが我が国の役割だなどという一面的なことを言っているのではありません。このＩＭＦのあり方についてはさまざまな議論が行われていることは総理御自身も御存じのとおりであります。
　例えば、フォーリン・アフェアーズの最新号の中に、実はハーバード大学のフェルドスタイン教授、この方はたしかブッシュ政権のときに大統領の経済諮問委員会の委員長をされていた方でありますが、このフェルドスタインの論文がございますが、これには現在のＩＭＦのアジアにおける構造調整政策に対する厳しい批判が書き込まれております。本来のＩＭＦの役割に戻るべきだというのがその趣旨なのでありますけれども、例えば、非常に重要な今後のＩＭＦのあり方についての三点の指摘がそこで行われております。
　第一点と申しますものは、当該国の国際資本市場へのアクセスを回復させる本当に必要な改革かどうかということをしっかり吟味しなければいけない、これが第一点であります。第二点は、主権国家が本来独自に解決すべき問題に対して不必要にＩＭＦが干渉しない、そういう節度を持った改革であるのかどうかというのが第二点であります。そして第三点は、欧州主要諸国について同じような深刻な課題が生じた場合、欧州の主要諸国に対してもＩＭＦが強制し得るような改革であるのかどうか。この三点に基づいてその改革についてのありようというものを議論すべきだということが言われているわけであります。
　こうした考え方というものは、非常に重要な考え方であって、まさにアジアにおけるＩＭＦの役割というものを正しく私は指摘しているもののように思うわけであります。
　そこで、このＡＳＥＭの会議におきましては、ＩＭＦの機能の強化という点についての御議論がなされ、そして先ほど総理が指摘されたようにアジアの金融・経済情勢に関する声明が出されたわけであります。その中でも指摘されていることでありますが、このＩＭＦの今後のあり方と改革という点について、今私がフェルドスタイン教授の論文の内容について引用させていただいた部分をも含めて、いかにその改革の方向はあるべきであるのか、総理に御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が引用されましたフェルドスタイン教授の論文、この中では一九八〇年代のメキシコあるいはブラジルにおける中南米の危機を取り上げながら、当時のＩＭＦの役割というのは現在でも有効だと。そして、ただ現在のＩＭＦのプログラムがそれを超えてしまっているのではないかという問題を提起されているように私は思います。
　八〇年代の中南米における危機の原因、これは間違いなくそれらの国々が積極的な国内開発計画などにより膨大な財政赤字を生じさせた、あるいは輸入の急増とこれに対する対外債権の増という形であらわれておりました。ですから、ＩＭＦのコンディショナリティーというのは、当然のことでありますけれども、財政収支の改善とインフレ抑制のための金融の引き締めというところに主眼が置かれていたと思います。
　今回のアジアの通貨危機、これは各国の状況によって必ずしも一概に言えませんけれども、やはり為替の過大評価、そしてこれに伴って民間資本の流入というものが続いていたところですが、それが必ずしも適切に活用されていなかったところに市場の信認が失われた。そのために、一転して為替の急激な減価あるいは民間短期資本が流出する、そしてさらには脆弱な金融部門の抱えている問題が顕在化する、こうした状況を招いたと思っております。
　ですから、今回の通貨危機におけるＩＭＦのコンディショナリティー、これが経常収支の改善を目的としたものに加えて、経済構造の調整、なかんずく金融セクターの強化というものに重点が置かれた。そういう状況の中で、さまざまな議論を確かに議員御指摘のとおりに呼んでおります。
　私は、ＩＭＦは、発生した危機の性格でありますとか各国の状況を踏まえて適切なコンディショナリティーを設定するように努力しているとは理解しておりますけれども、プログラムの実施に当たって、当然ながら定期的にレビューを行う、そして必要があればコンディショナリティーに調整を施しているわけです。
　タイについては既にレビューが行われました。そして、黒字を義務づけておりましたものを、たしかマイナス二％ぐらいまでだったと思いますが、赤字を許容するといった調整を施しております。
　インドネシアとの間で現在行われておりますその話し合いにいたしましても、非常にたくさんの島から構成されている、例えば物流一つをとりましても人の手で運ぶことはできない、航空機または船舶を必要とする、そうした島が非常にたくさんあるという特異な国土形成というものもその考慮の中に入っているでありましょう。こうしたインドネシアの実情に即したプログラムというものを目指して議論が行われ、関係者が努力をしている。私はその中で実質的に民間債務の部分を除いてほぼ内容が固まったことを喜んでいると先ほど申し上げました。
　そして、このプロセスの中におきましても日本は、ＩＭＦのコンディショナリティーというものが今回の通貨危機に表明されましたような新しい形の危機というものに即応できるようなものにするべく、今後とも調査、研究、分析というものに鋭意取り組みながら積極的に発言を行っていきたいと思っております。
　ちょうどこの危機がスタートいたしましたときには、その状況というものが従来の中南米型とどこまで違うのか、必ずしも十分な認識を持たずに我々も議論をした部分がございました。ＩＭＦとしても、当然ながらこの中で学んでいったことは多いと存じます。
　そして、今回のＡＳＥＭにおきましても非常に論議が集中しました一つのポイントは、短期間の巨大な資本の国際間の移動というものに対して単独でそれを防ぐ能力はどの国にもない。その場合に、ＩＭＦというものが十分にワークできるようにするためには今後どういう方途を講じていくことが必要か、こうした点について一層論議を、また研究を深めていかなければならないというのがお互いの共通認識でありました。

○武見敬三君　まさに総理が御指摘のとおり、過剰となった国際社会の資金、特に短期の資金というものが急激に流動することによって生ずる金融不安というものを、いかに各国が協力をし、そしてＩＭＦのような組織を使っていかにこれをきちんと監視をし、そして阻止をするかということが大きな課題になってきているということはよくわかるわけであります。
　しかし、また同時に、ＩＭＦというのは、何も主権国家の極めて骨格にかかわる構造調整の問題等について、あるいは制度改革について一々口を挟むような、そういう政治的、道徳的な権利などを持っているような組織ではございません。したがって、その点については我が国としてもきちんとこうした社会で発言をしておく必要性があるように思います。
　また同時に、ＩＭＦの構造調整については、非常に深刻な教訓が八〇年代にあったということを外務大臣、伺っております。
　これは、例えば構造調整をいたしますと、やはり経済の再建に向けての資金の集中ということが行われ、結果として社会保障その他の政府のサービスにかかわる財源がカットされてしまう。それが社会的な弱者としての貧困層に深刻な影響を及ぼし、時に人道的な問題をも引き起こしたというのが八〇年代の教訓であったというふうに伺っているわけでありますが、私はこのようなことをアジアにおいては起こしてはならないと思います。そして、最も豊かな日本という国がこの問題にいかに対処するのかということは、非常に大きな責任も伴う課題ではないかと思うわけでありますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　ＩＭＦを通じまして、それぞれの危機的な経済状況を乗り越えるためにかなり力強い政策がとられる、その結果、それぞれの国の状況の中では、どうしても自国通貨の下落等に伴いまして、いわゆる弱者とかあるいは貧困層にインフレーションを通じて大きな影響が起こってきたことは過去にもあったわけでございます。
　今回、アジアにおきましても、ＩＭＦの金融に対する通貨安定のための努力は多といたしましても、それぞれの地域におきましてそうした困難な状況を惹起いたしてはいけないわけでございまして、そういった点で、我が国といたしましては、アジアの経済危機の中で貧困層や社会的弱者への影響の実態をよく把握しながら、我が国としての協力をいかになすべきかということで現在努力を傾注いたしておるところでございます。
　あわせまして、並行的にこうした問題につきまして、日本としても世界の経験に学ぶことから、欧米あるいはＡＳＥＡＮの専門家の参加を得まして、近々「アジアの経済危機と健康―人間中心の対応」というシンポジウム等を開催いたしまして、こうした貧困層や社会的弱者への生活の影響につきまして実態の把握をいたしますとともに、その対策につきまして検討いたしてまいりたいと思っております。

○武見敬三君　ぜひ御推進方、お願いを申し上げる次第であります。
　この分野というのは、どうも構造調整の陰に隠れていて研究者も非常に限られているようでございますし、その実態の把握というものに加えて、それに対する処方せんをいかに書くかということもそれぞれの国の状況によって異なっているようでございます。
　それだけに、この問題というのは、まさに二国間の協力の案件ということだけではなくて、ＷＨＯであるとかあるいは世界銀行であるとか、そういった国際的な組織、機構との連携というものが不可欠であると思いますし、また同時に、政府のみならずＮＧＯの果たす役割というものもきめの細かい対応をする上において決定的に重要になってくるだろうと思います。その点についてのいわばイニシアチブを外務大臣にはぜひ積極的におとりいただけるということを期待するものであります。
　また同時に、こうした人道的な問題ということになりますと、私がすぐに思い出すのは、外務大臣御就任直後に、これは十二月でありましたけれども、ノルウェーのオスロで対人地雷の全面禁止条約に我が国が署名するときに大変積極的なイニシアチブを発揮されました。
　聞くところによると、事務当局の方が随分逡巡しているときにさっさと大臣は署名の方向に向けて動かれたということを伺っているわけでありますが、大臣がこの問題に対して特にそういうふうに強く思い入れを持たれるということの根源にはどういうものがあるのか、一度伺ってみたいと思ったものですから、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（小渕恵三君）　今、委員お話しのオスロではこの問題についての決着は見ませんでした。その結果、最終的には十二月の初頭、オタワで開かれました対人地雷の禁止条約につきまして我が国としてどのような対応をすべきかという判断がございましたが、総理の御指示もございまして、政府といたしまして、安全保障の面からも極めて重要な問題でありますので、防衛庁とも十分御相談をいたした結果、政府としてはこれに署名をいたそうという決断をいたしたわけでございます。
　あくまでも対人地雷というものは、無辜の民がこの地雷によって毎日数百人の方が世界的に負傷しておるというような状況もございまして、戦争自体でなくてそれが終わった後大きな被害を受けているということで、人道的にもこの対人地雷禁止について世界的な大きな動きがあったわけであります。我が国も平和国家として、もとより安全保障の問題も十分考慮しなければなりませんけれども、そうした観点に立って世界に先駆けてこれに署名しよう、こういうことの決断をいたしたわけでございまして、人道的な立場でこの地雷の問題について日本の立場を世界に明らかにできたということは大変よかった、こういうふうに認識をいたしております。

○武見敬三君　今回、そのロンドンの会議に御出席された後にボスニアを訪問されて、サラエボで実際に地雷の除去作業を御視察になられたということを伺っているんですけれども、ここは三百万個とも言われているような対人地雷というものが埋められているところであります。
　実際に現地を御視察になって、どのようにその実態を受けとめられ、さらに具体的にどのような貢献を我が国としてし得るとお考えになるのか、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　対人地雷につきましては、専らアジアの中ではカンボジアが大変な被害を受けているところでございますが、一方、欧州におきましてはボスニア・ヘルツェゴビナ、この地域におきまして今御指摘のように数百万個にわたる地雷が散布されておるということでございまして、ボスニアに参りまして、この地雷除去のために国連の機関が大変御苦労されておる現地に参りましてその実態を拝見いたしてまいりました。
　特に、山野にばらまかれたわけではありませんで、市街の中での、市街戦を対象にしたといいますか、民家の周辺にばらまかれておりまして、この除去というものは非常に大変でございます。そういった意味で、今黙々として大変苦労をされておられる方々の状況を視察させていただきました。
　除去のための努力を目の当たりに見ますると、いかにこれが大変なことかということを実感させられたわけでございます。大体一平方メートルのところに竹串で千回ぐらい刺してみて地雷の存在を確かめないとなかなか発見ができないということでございます。一部言われておりますように、対人地雷製造のためには邦貨にして一個三百円から五百円のものが、こうした努力を計算いたしますと一個除去するために五万円、十万円というお金がかかることを考えますと、世界のこうした地域の地雷をなくしていくという運動は大変なことだろうと思いますが、そうした地道な努力を世界の多くの方々がされておられるということに対して、日本といたしましてもその地域の地雷のセンターの立ち上がりのために、例えば百万ドル基金を提供するとか等々いたしておりますし、また世界的には五年間に百億円の基金を提供することを総理もかねて発表されておりまして、これを実行し続けているところでございます。

○武見敬三君　それから、外務大臣、二月十六日のこの通常国会の外交演説の結びの部分で、「国民とともに歩む外交」ということを非常に強くおっしゃいました。大変印象に残っております。この「国民とともに歩む外交」というのを具体的にどのように考えればいいのか。例えば、私が考えるところでは、やはり行政府と国民の代表である立法府との関係、特に外務省と立法府との関係というものをさらに緊密化させることが重要ではないかという考えを持っております。
　一つの象徴的な事例としては、特命全権大使というものが実際に任地国に赴任する前に、国会の例えば参議院の外交・防衛委員会といったようなところに実際にいらして、そして国民の代表として実際に任地に赴くということに関して事前にその所見を述べ、そしてまた国民の代表である私どもの意見を聞いていただいて、その意見の交換を通じて理解を深めておくということが重要だと思います。
　こういうことを通じてやはり「国民とともに歩む外交」というものの具体化が進んでいくんじゃないかというふうに思うわけであります。こうしたことは、実際に今後行革が進み、国内の巨大官庁がもし生まれていくというような流れが出てくるとすれば、外交上そういう調整機能というものをつかさどる外務省の立場というものは相対的に弱体化するおそれがあります。それだけに、その調整能力というものをより強化していくためにも、国民の支持というものは今後外務省にとってより重要になっていくように思うわけであります。そのための具体策としてもこういうことを実際に行っていく必要性があるのだという認識を持つのでありますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　諸外国との外交につきましては、政府が専権でこれを実施するという建前になっております。がしかし、現下やはり外交は単に政府並びに外務省だけのことでなくして、広く国民全体の支持と理解がなくしては遂行できないという認識でその言葉を使わしていただいたわけでございまして、例えばＯＤＡにつきましても、残念ながら十年度予算では一兆四百億と前年度に比べてかなり削減をされておりますけれども、しかし国民自体がこのＯＤＡにつきましても、本当の意味で世界に貢献する日本としてこれだけのタックスぺイヤーが負担をしているという認識のもとに置かれるべきものだと思っております。
　話はそれますけれども、例えば郵政省のボランティア貯金なども、その貯金の利子の中から世界のそれぞれの地域に大きな役割を果たしている。これも貯金をしていただいている方々のお気持ちに沿っていることでありまして、広く言えばこのＯＤＡについてもそういった認識がなければならないわけであろうと思っております。
　そこで、今御指摘の、外務省の大使その他の赴任につきまして議会としてどうあるべきかと、こういうことでございますが、実は今国会から参議院の外交・防衛委員会におきまして、たまたま日本に帰りまして会議をいたしております、それぞれの任地に行っておる大使等をお招きしていただきましていろいろ活発な御議論をしていただいておりまして、大変意義深いことだと思っております。そういう意味からいいますと、改めて親任を受けてそれぞれの国に赴任する大使その他につきましても、議会の立場からいろいろと御意見を承るということは非常にいい機会じゃないかと思っております。
　アメリカは、御案内のように承認する権限を議会が有しておるということでございますが、それは日本の場合にはそういう建前はとり得ませんけれども、少なくとも、それぞれの任地に向かう大使が十分なその国に対する考え方を国民の前にも明らかにしつつ、かつ議員外交等を通じまして衆参国会議員の皆さんも多数外国に行っておられまして、選挙で選ばれた者としてのいろいろな感覚でそういう国々を見ておって非常にいい御意見等を持っておられるわけでございますから、そうした方に積極的に御注文を出していただくということは私はいい機会だと思っておりますので、ぜひそういう機会がありますれば出席をさせていただければありがたいと思っております。

○武見敬三君　私は、本来ならばそこにいらっしゃる厚生大臣にも医療、福祉について質問をさせていただきたかったわけでありますが、それについては同僚の阿部議員の方から関連質問としてさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。阿部正俊君。

○阿部正俊君　それでは、お時間をちょうだいいたしまして、武見先生の関連で、医療・福祉サービスというふうな点を中心に御質疑をさせていただきたいと思います。
　質問に入ります前に、昨日あるいはきょうの新聞、テレビその他を拝見いたしますと、どうも現在審議中の予算があたかも成立した、あるいは成立するのが既定の事実のごとくされた上でのさまざまな対応が報道されておりますけれども、少なくとも来年度予算案は、今マラソンで言えば、いわばちょうど三十五キロ過ぎといいましょうか、一番苦しい山場に来ているんだというふうなことを十分念頭に置いて、どうかひとつ政府の方でも御対応いただきたいということを一言申し上げて、質疑に入りたいというふうに存じます。
　まず、それとも若干関連するわけでございますけれども、医療・福祉サービスという本題に入る前に総理に一つだけ御確認したいのでございますけれども、いわゆる国債の償還期限の問題でございます。
　現在では、一律六十年の償還ということで、次の世代あるいはその次の世代にいわばツケを回すような構造になっているわけでございますけれども、果たして六十年も効果がもつ、効用が続くものがあるのだろうか。橋にしろ道路にしろ建物にしろ、十年、二十年、三十年というのが限度ではないかな、こういうことでございます。
　なぜ六十年になったかということをお聞きしますと、どうも永久資産である土地について百年と仮定すると六十年になる、こういうふうな話を聞いたように思いますけれども、何かへ理屈のような気がしてなりません。どうかひとつその辺、長年の慣例を引きずらずに、耐用年数に応じた、例えば五年償還、十年償還、二十年償還というふうなきちっとしたものをつくって、現役世代が使うものは現役世代でお返ししましょう、将来の世代にはツケを残さないという約束を守るということをはっきりさせる。
　そうした上で、我々の世代で使う分については、そのやり方というものは、今までの六十年国債の発行、償還のルールとは別なルールをつくってきちっと対応していくということが必要なんじゃないか。どうかその辺、きょうあすということではございませんけれども、これから先の課題としてお取り上げいただきたい、こんなふうに思います。
　総理も先日の当委員会でこれに関連するようなことをちょっと言われたように思いますけれども、できますればこの機会に、もう一度はっきりその点についての御確認のお答えをちょうだい願いたいというふうに思います。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに公債につきましては、海外の例を見ましても建設国債に限るというやり方、あるいはそうした区分をしないやり方、さまざまな例があるようであります。ドイツは従来から建設公債を原則としておったようでありますし、イギリスではブレア政権になりましてから我が国の建設公債類似の考え方を導入する方針というふうに聞いてまいりました。そして、我が国は、財政法で健全財政主義という原則のもとに、世代間の負担の公平の観点から、合理的と考えられる範囲において例外的に建設公債の発行を認めるというルールをつくってきているわけであります。
　財政の現状は特例公債の発行を余儀なくされる状況にありますけれども、だからといってこうした財政法の原則を捨ててしまってよいのか、財政運営の健全性の観点から意味があるのではないか、よく検討する必要がある、従来政府としてはこう御答弁を申し上げてまいりました。
　そしてこれに関連して、本院におきましても、また衆議院におきましてもさまざまな御質問がありました。その多くのケースは特例公債と建設公債の壁を一つにしてしまうのがいいのではないかという御指摘だったわけでありますが、私はそこはどうだろうと。むしろ、議員が今述べられたように、五年あるいは十年というそうした公債発行というものを考えられないだろうかということを私自身の考え方としても申し上げてまいりました。これは政府の答弁という意味からは多少逸脱しているのかもしれませんが、私はこういう問題は十分議論を深めていただくだけの価値があることだと考えておりまして、議員が提起をされることにも私は全く異論はありません。

○阿部正俊君　どうもありがとうございました。ひとつよろしくお願いします。
　さて、本題に入らせていただきます。
　医療サービスとか福祉サービスということにつきましては、従来のとらえ方として、いわば経済成長という面から見ますとその恩恵を受けて実施されるものではないかというふうな見方が多かったのかなというふうに思います。経済成長にとって医療サービスとか福祉サービスを拡充、充実していくことはうっかりすると阻害要因になりかねないんだというふうな認識があったのではないかなと思いますけれども、これから先も果たしてそうなのかなというふうに思います。
　もし仮に、医療サービスなり福祉サービスなりを受ける方が極めて限られたような方々である時代、あるいは特定の経済的な余裕のある方が贈り物としてそうしたサービスを提供するという時代ならあるいは理由があったかもしれませんけれども、今や全く変わりました。考えてみるまでもなく、医療サービスについてはすべての方々が利用されますし、福祉サービスに至っては、介護とか保育とかいうことの例を見るまでもなく、圧倒的大多数の方々が利用になっているわけでございます。
　そういうふうに考えますと、こうしたサービスは国民経済に深くかかわるテーマになっておりますし、その将来のあり方いかんによりまして日本経済のあり方を左右するというふうにも言えるのではないかな、こんなふうに思います。
　今さまざまな方面から経済拡大、消費拡大ということが指摘されます。日本経済の再生のための切り札かもしれません。こうした沈み込んだ消費の拡大ということを考えますときに、従来型の物づくりというふうなもので、あるいは物の購入というふうなことで回復するのかなと率直に思います。むしろ、どちらかというと、今申し上げました福祉サービス、医療サービスというふうな個人に対するサービスをどう実現していくのかというのが大きくかかわってくるような気がするわけです。
　したがって、こういう点について何人かの大臣、閣僚にお尋ねしたいわけでございますけれども、個人消費の中のサービス部門の中で今実現していない消費は何なのか、これを実現することが消費の拡大になる、あるいは一応スタートしているけれどもまだまだ不十分なレベルにとどまっているものは何なのかということについてどういうお見通しを持っておられるか。
　これが結局、内需拡大とかさまざまな消費拡大とか言われますけれども、やっぱり一番の決め手になるのではないか。即効性は遅いかもしれませんけれども、これからの日本経済を考えますと、そうした消費構造の転換、それが産業構造の転換になり、経済構造の転換につながっていくというふうに思うわけでございますけれども、そうした点についての見通しをお聞かせ願いたい。
　まず、経企庁長官、そういう点についてどう見ておられるのか。多分、経済計画でも触れておられると思いますけれども、展望とそのための条件についての見解をお聞かせ願いたいと存じます。

○国務大臣（尾身幸次君）　二十一世紀にかけまして少子・高齢化社会が進むというふうに考えているわけでございますが、そういう中におきまして、介護や育児等に関しますいわゆる社会的支援へのニーズが今後も高まるというふうに考えております。
　そこで、医療機器とかあるいは医療サービス等、従来型のサービスにおきます需要もかなり高まってくるというふうに考えられますし、さらに医療に付随をいたします情報の問題とか診断サービスの問題とか、そういう周辺部分の需要、あるいは福祉用の用具に対する需要、そういうものもふえてくるというふうに考えている次第でございます。
　経済企画庁の試算によりますと、医療保健・福祉関連分野の生産額は一九九三年の三十七兆円から二〇一〇年には六十九兆円と約倍近いところまで伸びてくるというふうに考えております。
　ただ、私、そこで考えておりますのは、こういう介護などの医療、福祉の分野の需要が伸びるわけでございますが、こういう分野への民間企業の進出といいますか、民間活力を使うということが実は大変大事でありまして、サービスを受ける弱者への配慮も十分しつつ、そのサービスの提供側で民間活力を使ったいわば競争原理を生かすような方向に進むべきではないか。福祉、医療の分野におきましても、いわば靴に足を合わせるようなやり方ではなしに、足に靴を合わせるようなやり方にだんだんすべきではないか。もとより、今でもかなりそういう方向に行っておりますが、今後ともそういう方向を目指していくべきではないかと考えている次第でございます。

○阿部正俊君　次に、通産大臣にお伺いいたします。
　狭い意味での医療、福祉ということだけではなくて、関連のさまざまな産業が今動き出しておるんだろうと思うんです。
　せんだってテレビを見ていましたら、小型エンジンをつけて走る自転車がございますね、あれが若者向けに売れるんではないかというふうに予想したけれども、実は圧倒的大多数は七十、八十、人によっては九十歳以上の人もいたというふうな話がございました。
　そういう意味で、いわば老人対策ということじゃなくて、新しいこれからの人生長生き時代の産業といいましょうか、ということでの今後の見通しはどうでございましょうか。