野沢太三の発言 （予算委員会）

○野沢太三君　自由民主党の野沢でございます。
　平成十年度予算の審議につきましては、この一月以来、総理を初め各閣僚の皆々様には大変御苦労をいただきましたが、ようやく四月八日、打ち上げということに相なったわけでございます。しかし、この間に経済情勢は大変大きく動いておりまして、これに対する適切な政策が何よりも今緊要でございます。
　本日は、まず最初に、総理の経済政策に関する今回の決断につきまして確認をいたしたいと思います。
　政府は、昨今の金融システムの不安あるいは景気低迷に対しまして、三十兆円の公的資金注入を柱とする金融システム安定化措置や二兆円の特別減税等の景気対策を実行に移してまいりました。
　自由民主党といたしましても、四次にわたる景気対策を編成いたしまして、その中で、政府系金融機関の中小企業向け融資の拡大に加え、民間資金を生かしましたＰＦＩ方式の導入であるとか、あるいは土地評価法の制定、さらには資本準備金による自社株買いの促進等、政策面での新機軸を多数打ち出してきたわけでございます。さらに四月の半ばといたしまして、与党として事業規模十六兆円に及ぶ総合経済対策を目下取りまとめる予定で作業をいたしておるわけでございます。
　経済企画庁の月例経済報告を拝見いたしますと、昨年の十一月ころから景気は足踏み状態という判断が示されていたわけでございますが、民間の経営者レベルでのお話等を伺いますと、既に下り坂だという厳しい見方がございました。そして、先般発表になりました四月の経済報告では、景気が停滞して一層厳しさを増しているという民間の見方を後追いする形で、政府の景気に対する見解が深刻に推移をしたわけでございます。
　三月の日銀短観で見ましても、業況判断の指数が大幅に下がるなど、企業の景況感の急速な悪化が確認をされました。さらに外国から、ＩＭＦの世界経済見通しが出されておりますが、九八年の日本経済はゼロ成長予想と、他の先進諸国がいずれも二％前後の成長予想をしているのに比べまして、格差の際立つ低成長が日本においては見込まれているわけでございます。
　こうした景気の状況に対しまして、総理は、四月九日の記者会見の場におきまして、総合経済対策の中身に関して十兆円以上の国、地方の財政負担を盛り込むとの政策判断を示されたところであります。
　これは経済の現状を改善する緊急避難措置として大いに評価され、歓迎されるところでありますが、国民の目線からいたしますと、追加的な減税の実施が第一に望まれるところではないかと思うわけでございます。減税の効果あるいは是非につきましては内外から多くの御意見がありまして、これの正否については今後にゆだねる部分がございますが、総理には勇気を持ってひとつこの政策を進められんことを望むわけでございます。
　そこでお伺いいたしますが、今回の大型経済対策を決断された根拠は何だったのか、あるいはその決断されましたタイミングはいつごろであったのか、一連の経済対策を推進するに当たっての決意とあわせましてお伺いをいたしたいと思います。
　衆議院の委員会におきましては、国民の声を聞き、国際情勢を判断してというようなお話を承っておりますが、もう少し突っ込んだ御判断がいただければありがたいと思います。