野沢太三の発言 （予算委員会）

○野沢太三君　アメリカの大統領との友情を含め、来るべきサミットをさらに有意義なものとする意味でも総理の御決断を待つわけでございます。
　もう一つお伺いしたい課題は、日本の立場とアジアの関係でございますが、昨年の秋からアジア経済が大変混乱をいたしまして、通貨の大幅下落という問題が出ております。
　政治情勢の混乱等もあわせて、特にインドネシア等において深刻でございますが、これは現在ＩＭＦが主導されまして改善計画が進められ、おおむね小康状態に入ったと言われておりますが、このままの情勢が続きますとアジア経済がかつての高度成長路線に回帰するのはなかなか容易ではないのではないか、かように思うわけでございます。これから相当なそれぞれ各国のまず自主的な努力と、国際的な支援というものが大変大事だと思うわけでございます。
　アジア域内にはまだ不安要因もありまして、韓国の政治経済あるいは北朝鮮の動向、さらには中国元の切り下げリスクなども議論されておるわけでございまして、今のところ好調なアメリカ経済ではございますが、株価の動向についてはやや懸念の向きを示す方もおるわけでございます。また、原油価格等も、一応安定してはおりますけれども湾岸の動向によってはどうなるか、これも予断を許さないわけでございます。
　こういう中で、日本の経済とアジアの情勢との関係でございますが、アジア経済の混乱というのは日本が引き起こしたのではないかという見方も一部にある、あるいは逆にそれがはね返って日本の経済をさらに押し下げるという相互関係も出てきた、こんな見方があるわけでございます。
　そこで、このＩＭＦとの協調体制、これはもう結構でございますけれども、日本として独自な協力体制というものをアジアに対してとれないか。その関与の仕方というものはいろいろあろうかと思いますが、従来のＯＤＡ方式もございますけれども、アジア経済の再生ということは日本経済の今後の発展のためにも欠かすことのできない環境条件として大事な要素であろうかと思います。従来の枠にとらわれない積極的な対応の仕方について、総理並びに大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。