藤田幸久の発言 （安全保障委員会）

○藤田（幸）委員　堂々めぐりになりますので、私が申し上げたその精神というものを、金曜日の委員会でも申し上げましたけれども、やはりここまで至ったという経緯自身が、今までの軍縮問題とかいった次元と違った形でオタワ条約というものが、当時の小渕外務大臣のリーダーシップも含めまして、あるいは市民の運動も含めまして来ておりますので、そういう点をぜひさらに生かしていただきたいと思います。
　それで、水かけ論になってしまいますので次の質問に参りますが、先ほど申しましたように、取得、貯蔵、保有という対象が、国内法では全部ひっくるめて所持というふうになっております。
　この所持ということでございますと、実はこの前から質問しておりますけれども、在日米軍の所持は認める、先ほどの佐藤議員の質問にもございましたけれども、その輸送に関しては米軍自身に当たってもらうということになっておりますが、それで私は、米軍が日本国内において所持をする地雷というのは、これは朝鮮半島に使うということが前提でアメリカはオタワ条約に調印をしていないわけでございますので、米軍が日本国内に持っております対人地雷というのは、使う場合にはやがて朝鮮半島に持っていくということが前提になっておるわけであります。したがいまして、その米軍が所持という場合には、この条約の方に書いておりますところの取得、貯蔵、保有の中の取得というところ、つまり米軍基地の中に所持をする前提として取得ということがあると思うわけですが、取得ということは、どこからか持ってきて、そして大臣の近くの方の江田島等々あるいは沖縄等々の在日米軍基地に地雷が保有をされているというふうに聞いておりますけれども、そこからやがて朝鮮半島に持っていくという場合には、日本としてその持ち込みあるいは持ち出しに際して報告を受けるべきではないか。その際に、この条約上の取得ということが国内法の所持の中に一くくりにされているというところがどうも何か抜け道になりはせぬかという気がするわけです。
　それも含めまして、この取得、貯蔵、保有というものをなぜ国内法で所持にまとめざるを得なかったのか。むしろそっくりそのまま取得、貯蔵、保有の方がよかったのではないかという気もするわけですが、その点についてお答えいただきたいと思います。