高村正彦の発言 (安全保障委員会)
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○高村国務大臣 条約は、締約国に対し、自国の管轄または管理の及ぶ範囲で、条約が禁止している対人地雷の使用、生産、保有等の活動を防止し及び抑止するため適当な措置をとることを求めているわけでありますが、我が国は、在日米軍による対人地雷に係る活動につき、条約上それらを防止し抑止する義務は負っていないわけであります。在日米軍による我が国国内における対人地雷の使用、開発、生産については、条約を締結する我が国の立場から認めないこととしているわけであります。
他方、我が国の安全保障の確保等の要素を総合的に勘案するとともに、米軍が朝鮮半島における安全保障上の理由等から本条約に署名しておらず、二〇〇六年までに朝鮮半島での対人地雷の代替兵器の開発を目指すとしていることを踏まえて、在日米軍による対人地雷の貯蔵及び保有まで認めないとすることは不適当と考えた次第であります。
ちょっと答えがかみ合わなかったところもありますが、条約局長からさらに答弁をさせます。