山本有二の発言 （金融安定化に関する特別委員会）

○山本（有）委員　マネー戦争という言葉がございますが、血を出さない戦争を各国々がやっていると言っても過言でない厳しい時代であろうというように思っております。
　第二次世界大戦のときに我が国が受けました物損、人的損害を除いて、それは国の資産の約一五％が失われたそうでございます。バブル崩壊によりまして、今日までの土地、株、そのほかの資産の下落を想定いたしますと、ほぼそれに匹敵するわけでございます。そう考えていきますと、いわば今日は国難でございます。野党、与党問わずに、国の大事を守っていくという今回の修正案の方式は大変見事なものであったと思いますので、今後とも、そこにお並びの提案者の皆様に、その国難をともに乗り越えていくという覚悟をお願いさせていただきたいと心より存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さらに、次に小渕総理にお伺いをいたします。
　私は、六、七月ごろのアメリカの態度というのは、日本バッシング、ジャパン・バッシングが大変強かったように思います。どんどんどんどんたたけばニューヨークの株価が上がっていくというような、そんな姿のように見えてなりませんでした。しかし、ここに来て、ニューヨークの株に影が見えます。きょうのダウを調べますと、ニューヨークの終わり値が七千六百三十二ドルで、マイナス二百十ドルというわけで、決してあのころ、七月、六月のころではありません。
　私は、日本を余りにたたくばかりに、実はアメリカの信用というのは、アメリカの債券を日本のお金で買っておったということを忘れておったのではないか。すなわち、日本がアメリカの米債を買うことによってアメリカの信用はどんどん上がっていった、そしてアメリカのニューヨークの株式も評価が高くなった。ところが、日本をたたくことは自分をたたくことにつながるということになって、今アメリカの株式も落ちているのではないか。すなわち、一衣帯水が日本とアメリカの関係にある。
　だから、この間の小渕総理のクリントンとの会談、私は、そこまで言うのか、内政干渉に匹敵するのではないかと思うぐらいの言葉もありましたけれども、むしろそれは、心配する余りにいわば共感、支援をするという気持ちがアメリカにもわいてきたのではないか、そんなふうな気がします。
　つまり、今回この修正案をまとめて、それを小渕総理がアメリカにどういうメッセージを送るかということもまた大切な話になってくるのではないかと思いますけれども、全世界に対して、特にアメリカに対して、小渕総理、きょうこうして締め総が行われる、この事態についてどのようなメッセージをお送りになるつもりがあるか、お聞かせいただきたいと思います。