金融安定化に関する特別委員会

平成十年十月二日（金曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　保岡　興治君
　　　理事　山本　有二君　理事　池田　元久君
　　　理事　中野　寛成君　理事　坂口　　力君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大野　功統君　　　　金田　英行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　滝　　　実君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中谷　　元君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　幸三君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　古川　元久君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　西川　知雄君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　春名　直章君　　　　濱田　健一君
　　　　　　笹木　竜三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　金融監督庁長官　日野　正晴君
　　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　　部長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局長　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　池田　元久君
　　　　　　　　議　　　　　員　枝野　幸男君
　　　　　　　　議　　　　　員　石井　啓一君
　　　　　　　　議　　　　　員　西川　知雄君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　　　　　衆議院調査局金
　　　　　　　　融安定化に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　大石　秀政君
　　大島　理森君　　　　　杉浦　正健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　江渡　聡徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措
　置法案（内閣提出第一号）
　金融機能の安定化のための緊急措置に関する法
　律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興
　治君外三名提出、衆法第一号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する
　法律案（保岡興治君外三名提出、衆法第二号）
　競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆
　法第三号）
　特定競売手続における現況調査及び評価等の特
　例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提
　出、衆法第四号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　案（菅直人君外十二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（菅直人君外十二名提
　出、Ｌ衆法第六号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（菅直人君
　外十二名提出、衆法第七号）
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　整備に関する法律案（菅直人君外十二名提出、
　衆法第八号）
　信用保証協会法等の一部を改正する法律案（菅
　直人君外十二名提出、衆法第九号）
　金融機能の正常化に関する特別措置法案（佐々
　木憲昭君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　————◇—————

○相沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案並びに菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び信用保証協会法等の一部を改正する法律案並びに佐々木憲昭君外二名提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　まず、佐々木憲昭君外二名提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案について議事を進めます。
　趣旨の説明を聴取いたします。木島日出夫君。
　　　　—————————————
　金融機能の正常化に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○木島議員　ただいま議題となりました、日本共産党提出、金融機能の正常化に関する特別措置法案の趣旨を御説明いたします。
　金融機関の不良債権処理、破綻処理問題の解決に当たって最も重要なことは、金融機関を自己責任・自己負担の原則にしっかりと立たせることであります。乱脈経営の結果、経営危機を引き起こして国民の預金を危うくしたり、貸し渋りや資金回収で企業の動脈を断ち切るなどの今日の銀行業界の姿は、銀行業界の本来の公共的役割を投げ捨てたものであり、その無責任な体質を大もとから正すことが必要です。
　政府・自民党がこの間とってきた三十兆円銀行支援策や長銀処理策などの専ら国民の税金をつぎ込むやり方は、何をやっても最後は国が税金で面倒を見てくれるという銀行業界のモラルハザードを助長するものであり、問題の解決につながるものではありません。銀行業界に自己責任・自己負担の原則を貫かせてこそ銀行業界の中に自己規律が働くのであり、その結果、国民の立場に立った金融システムの安定化と信頼回復を図ることができるのであります。
　本法案は、以上述べましたような考え方の上に立ち、以下の内容で構成されております。
　第一に、本法案の目的に、金融機関の自己責任の原則にのっとり我が国の金融機能の安定及びその正常化を図ることを明記し、金融機関の破綻処理の原則として、その費用は金融機関の負担によるべきこと、預金者を保護すること、金融機関の金融仲介機能を維持すること、破綻処理費用が最小となるようにすることの四点を盛り込んでおります。
　第二に、金融機関の不良債権の実態開示であります。
　現在の貸国債権の分類は、その回収可能性によっており、しかも、赤字経営の中小業者を要注意先債権として分類するものとなっております。これでは、多くの中小業者を不良債権として切り捨てるとともに、不良債権の実態を過大にあらわすものとなります。したがって、不良債権の実態開示に当たっては、処理を急ぐべき不良債権と善良な借り手とを明確に区別すること、すなわち、その融資が投機的なものかどうかを明らかにすることが不可欠であります。
　本法案では、金融機関に対し、資産査定結果とあわせて貸付資金の使途並びに不良債権の引き当て状況を金融監督委員会に報告し、自主開示する義務を負わせるとともに、金融監督委員会の検査の結果、虚偽報告が明らかになった場合、罰則を課すこととしております。
　第三に、金融機関の破綻処理を行う主体として預金保険機構を位置づけております。
　預金保険機構は、金融監督委員会の指導監督のもとに破綻処理業務を行います。預金保険機構は、金融監督委員会による破綻認定等を受けて、当該破綻金融機関の営業譲渡等のあっせんを行うとともに、一定の要件に該当する破綻金融機関について、業務及び財産の管理を行うことができます。また、本法案の目的を達成するために必要な場合、被管理金融機関の業務を引き継ぐ承継銀行を一時的に設立することができることとしております。
　さらに、預金保険機構に対し、被管理金融機関の取締役等に対し報告を求める権限、帳簿等の調査権を付与するとともに、民事上の訴えの提起や刑事告発の義務を課しております。
　第四に、破綻処理費用を銀行業界の負担とするために、金融安定化措置法など、これまで設けられてきた税金投入の法的枠組みはすべて廃止することとしております。預金保険機構の資金は保険料で賄うこととし、資金が不足すれば保険料を引き上げることで破綻処理財源の充実を図ります。
　なお、新設する金融監督委員会については、別途法律で定めることとしております。
　以上、日本共産党提出法案の趣旨を申し上げました。委員各位の御賛同をお願いいたします。

○相沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————

○相沢委員長　この際、お諮りいたします。
　去る九月十四日、北村哲男君外二名から提出されました債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○相沢委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　　　　　————◇—————

○相沢委員長　この際、保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案の両案に対し、保岡興治君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革及び自由党の四派共同提案による修正案が、また、菅直人君外十二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案に対し、津島雄二君外七名から、自由民主党、民主党及び平和・改革の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。杉浦正健君。
　　　　—————————————
　債権管理回収業に関する特別措置法案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○杉浦委員　債権管理回収業に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等が有する不良債権の実質的処理の促進等を図るため、弁護士法の特例として、一定の条件を満たす会社が業として債権の管理及び回収を行う制度を設けるとともに、必要な規制を行おうとするものとして自由民主党が提出いたしたものでありますが、自由民主党並びに民主党、平和・改革及び自由党の四会派による協議の結果、金融機関等の有する不良債権の処理が現下喫緊の課題であることにかんがみ、その点に焦点を当てた立法であることを明確にするとともに、債権回収過程の適正化をさらに徹底させるなどの所要の修正を施すこととし、四派共同で御提案させていただいたものであります。
　修正案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、本法が、金融機関等の不良債権処理が現下喫緊の課題となっている状況に対応するためのものであることを明記することといたしました。
　第二に、取扱対象債権につき、原案で規定されていたもののうち、貸金業者の有する貸付債権については、金融機関系列の貸金業者が有する不動産担保つき事業者向け貸付債権に限定することといたしました。
　第三に悪質な取り立て行為を防止し、債務者の人権を擁護するとの観点から、債権回収に当たり、偽りその他不正な手段を用いることの禁止、利息制限法に違反する約定のなされた債権の回収の禁止、貸金業者から借り入れて弁済することを要求する行為の禁止、法律上支払い義務のない者に対する請求の禁止等、従来省令で規定する予定であったものなどについて、可能な限り具体的に法文に盛り込むこととしてその明確化を図った上、暴力団員等の使用、白紙委任状の取得及び虚偽広告の禁止について新たに罰則を設けることといたしました。
　第四に、本制度については、金融機関等の有する不良債権の処理に焦点を合わせた制度としてまずは新たに導入するものであることにかんがみ、五年後をめどとして実施状況等を勘案して検討を加え、必要な措置を講ずることといたしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。

○相沢委員長　次に、北村哲男君。
　　　　—————————————
　金融機関等が有する根抵当権により担保される
　　債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○北村（哲）委員　私は、提出者を代表して、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る修正案について御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略いたします。
　この修正案は、本法案で定める金融機関等の根抵当権つき債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関し、民主党、平和・改革、自由党共同提案に係る預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案に基づき、整理回収機構への改組が予定されている住宅金融債権管理機構が金融機関の資産の買い取りを行うこととなること等に対応するため、所要の修正を提案しようとするものであります。
　修正案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、我が国の金融システムの一環を構成する保険会社について、これを本法案の適用対象となる金融機関等に加えることとしております。
　第二に、金融機関の資産の買い取りを行うこととなる住宅金融債権管理機構について、これを本法案の適用の対象となる特定債権回収機関に加えることとしております。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ修正案に御賛同くださいますようお願いいたします。

○相沢委員長　次に、池田元久君。
　　　　—————————————
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　　案に対する修正案
　金融再生委員会設置法案に対する修正案
　預金保険法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の
　　整備に関する法律案に対する修正案・
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○池田（元）委員　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案、金融再生委員会設置法案、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する各修正案について、自由民主党、民主党及び平和・改革を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これら修正案は、現下の金融の危機的状況を打開し、我が国金融の再生化を図るという与野党共通の認識のもと、本委員会での審議を踏まえ、精力的に協議を行い、取りまとめたものであります。
　初めに、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案に対する修正の要旨は、
　第一に、原案では、預金保険機構は、金融再生委員会が講ずべき施策に関する事項等に関し、金融再生委員会に対し意見を述べることができることになっておりますが、これに日本銀行を加えることにしております。
　第二に、原案における金融整理管財人による管理、特別公的管理等に係る裁判所の認可の規定を削除するとともに、金融整理管財人による管理の開始事由に、「当該金融機関の業務の運営が著しく不適切であること。」を加えることにしております。
　第三に、破綻した金融機関の業務を承継するブリッジバンク制度を創設することとし、その設立は預金保険機構が直接行うことにしております。
　第四に、金融再生委員会は、銀行がその業務または財産の状況に照らし預金等の払い戻しを停止するおそれが生ずると認める場合にも、特別公的管理の開始の決定ができることにしております。
　また、特別公的管理銀行の株式の対価の算定基準は、純資産額を基礎とすることにしております。
　第五に、預金保険機構の業務として、金融機関等から資産を買い取ることができることとするとともに、その業務を、特定整理回収協定を締結した銀行に対し、委託することができることにしております。
　また、機構は、破綻金融機関、または本法の規定に基づき特例資金援助または損失の補てんを受けた特別公的管理銀行の営業を譲り受け、またはその株式を譲り受ける金融機関の発行する株式の引き受け等ができることにしております。
　第六に、金融再生委員会が設置されるまでの間は、金融再生委員会の権限を内閣総理大臣が代行できることにしております。
　次に、金融再生委員会設置法案に対する修正の要旨でありますが、金融再生委員会の所掌事務は、現行の金融行政に関する総理府の所掌事務と、金融機関の破綻の処理等に関する事務及び金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務とすることにしております。
　また、金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案事務及び預金保険機構の監督に関する事務は、金融再生委員会と大蔵大臣の共管とし、農水産業協同組合貯金保険機構の監督に関する事務は、金融再生委員会と農林水産大臣及び大蔵大臣の共管とすることにしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正の要旨は、
　第一に、原案では、預金保険機構の出資により整理回収機構を設立するとしておりますが、これを住宅金融債権管理機構と整理回収銀行を一体とした株式会社組織として、整理回収機構を創設することとし、その際、住宅債権管理機構が整理回収銀行を吸収合併することにしております。
　第二に、破綻金融機関の取締役等及び取締役等であった者に対する罰則つき質問権を預金保険機構に付与し、その責任の追及を行うことにしております。
　第三に、特定合併については、平成十一年四月一日から廃止することにしております。
　次に、金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正の要旨でありますが、金融再生委員会設置法案の修正が行われることに伴い、所要の修正を行うことにしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○相沢委員長　以上で各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○相沢委員長　これより各案及び各修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）委員　本当にきょうの締めくくり総括、感慨深いものがございます。八月十一日に委員長、理事の互選がございました。私も理事の一人にさせていただいたのですが、そのときにはまさか十月の声を聞こうというようには全く思ってもいませんでした。意外な展開でございましたが、しかし、皆さんが与野党ともに大変御努力をされて、いわば難産に難産を重ねた上で、与党と野党という夫婦の間でできた子供がこの修正案だというような気がいたします。難産の子はよく育つ、こう申しますが、よく育って日本の危機を救っていただきたいと、まず冒頭、念じ上げるものでございます。
　そして、委員長初め、総理、大蔵大臣、各閣僚、また理事、委員の皆様、そして実務者と言われるこの席にいらっしゃらない徹夜を重ねてきた方々に、心よりその御労苦に感謝、また敬意を表させていただくものでございます。
　さて、提案者の池田先生、実にこの修正案の立て役者であるというように存じております。先生のこの、いわば世界の国際金融の姿、今の日本の現状、こういうものを想起しながら修正案のスキームをつくられたことであろうというように思います。
　今、日本のマネーセンターバンクは十九行、大手十九行というわけでございますが、大競争時代に当たって、この厳しい国際社会、マネー戦争に勝ち抜けるかどうか、それを今ここで準備しておかなければならぬというのが今回の安定化の法案であったろうというように思います。
　とすると、十九行のままでは済まない時代がやがて来るというように思いますが、さて池田先生、このマネーセンターバンク十九行、多いと思われるのか少ないと思われるのか、あるいはどれぐらいにしたらいいのか、そして、やがて理想的にはどういう邦銀の姿がいいのか、先生にお聞かせいただきたいと思います。

○池田（元）委員　池田でございます。
　冒頭、山本委員の御発言でございますが、ここまで協議を進めてきた結果、現在の金融危機に対応できる骨太のスキームを準備する法案の提出、そして質疑にこぎつけましたことについて、山本委員の御努力に感謝を申し上げる次第であります。
　さて、今お尋ねの問題でございますが、銀行の数の最適値は、当然のことながら金融システム全体の中での需要と供給の関係で決まるというふうに考えます。我が国における直接金融と間接金融のバランスは、諸外国と比較すると著しく間接金融に偏っていることは委員御存じのとおりであります。まずはその点から議論をすべきだと考えます。
　個人的な意見といいますか、これはいろいろな条件といいますか、今日本における資金の問題、国際的な関係等々ございますが、銀行の数については、今ある大手行十九行は多過ぎる。しからばどの程度の数がいいのか。これは今後の再編の行方にもかかっておりますが、半分以下でも十分ではないかというような感じがいたします。
　ただし、今申し上げましたように、銀行の再編を進める際には直接金融市場の拡大も同時に進めるべきでありまして、今後の重要課題として具体策を検討してまいりたいど思います。

○山本（有）委員　間接金融にゆだねるところが日本の銀行、産業ともに多い、したがって少なくなるべきだということは、与野党ともに共通であったと私は思います。
　そこで、その手法としまして、宮澤大蔵大臣を中心に、合併というソフトランディングを考えたのが与党。そして、破綻という、弱肉強食の中で生き残るものこそ選ばれたものであって、それこそが大競争時代、国際社会で活躍する日本の代表選手なりというのが野党の考え方。
　しかし、我々与党としましては、どうしても破綻をさせると連鎖倒産があり、また失業者が起こりというような社会混乱も招くだろう、そういう意味におきましての社会コストを考えてきたつもりでございます。
　そんな意味で、池田先生は当初、野党案、破綻ですべてこの大手センターバンクの数を少なくするというスキームをとっていらっしゃったのではないか、こう想像するわけでありますが、社会コストの面、これに対する池田先生のお考え、そしてコストをかけない方法で今回このスキームが、修正案ができたのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。

○池田（元）委員　我々は、破綻を進めて再編成に持っていくというような考えはとっておりません。そういう見方があるとすれば重大な誤解であります。
　私たちは、今山本委員もおっしゃったように、銀行業界は再編を迫られる、それをいかに、破綻といいますか、社会的コストを少なくして再編に持っていくかということを考えなければならないと思います。
　今、銀行のいろいろな業態といいますか、それから都市銀行、いろいろ見てまいりますと、何でも売るデパートではなく、個性のある商品を売る専門店的なものも必要です。そういった銀行がみずから進むべき道を選ぶ、そして自助努力でやるというのが基本でございます。
　ただ、非常に深刻な不良債権の額、どうしてもそこは整理されるところも出てぐるであろう。しかし、その場合には、やはり社会的コストを最小にする、この原則を堅持していきたいと考えております。
　我々民主党が当初考え、そして三党で一緒に提出した、さらには自民党も加わって共同修正するこの金融再生法案は、殊さち破綻に持っていくとかそういう趣旨ではなくて、まさにその場合には管理された破綻、秩序立った破綻ということを考えております。
　しかし、そこまで破綻に至った経過の中で、銀行経営者の責任も大きい、そして株主責任も明確にする、その上で法人格を継続して一時国有化という方式でございまして、今あるスキームの中では影響を一番回避できる、少なくできるスキームであると私は思っております。

○山本（有）委員　マネー戦争という言葉がございますが、血を出さない戦争を各国々がやっていると言っても過言でない厳しい時代であろうというように思っております。
　第二次世界大戦のときに我が国が受けました物損、人的損害を除いて、それは国の資産の約一五％が失われたそうでございます。バブル崩壊によりまして、今日までの土地、株、そのほかの資産の下落を想定いたしますと、ほぼそれに匹敵するわけでございます。そう考えていきますと、いわば今日は国難でございます。野党、与党問わずに、国の大事を守っていくという今回の修正案の方式は大変見事なものであったと思いますので、今後とも、そこにお並びの提案者の皆様に、その国難をともに乗り越えていくという覚悟をお願いさせていただきたいと心より存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さらに、次に小渕総理にお伺いをいたします。
　私は、六、七月ごろのアメリカの態度というのは、日本バッシング、ジャパン・バッシングが大変強かったように思います。どんどんどんどんたたけばニューヨークの株価が上がっていくというような、そんな姿のように見えてなりませんでした。しかし、ここに来て、ニューヨークの株に影が見えます。きょうのダウを調べますと、ニューヨークの終わり値が七千六百三十二ドルで、マイナス二百十ドルというわけで、決してあのころ、七月、六月のころではありません。
　私は、日本を余りにたたくばかりに、実はアメリカの信用というのは、アメリカの債券を日本のお金で買っておったということを忘れておったのではないか。すなわち、日本がアメリカの米債を買うことによってアメリカの信用はどんどん上がっていった、そしてアメリカのニューヨークの株式も評価が高くなった。ところが、日本をたたくことは自分をたたくことにつながるということになって、今アメリカの株式も落ちているのではないか。すなわち、一衣帯水が日本とアメリカの関係にある。
　だから、この間の小渕総理のクリントンとの会談、私は、そこまで言うのか、内政干渉に匹敵するのではないかと思うぐらいの言葉もありましたけれども、むしろそれは、心配する余りにいわば共感、支援をするという気持ちがアメリカにもわいてきたのではないか、そんなふうな気がします。
　つまり、今回この修正案をまとめて、それを小渕総理がアメリカにどういうメッセージを送るかということもまた大切な話になってくるのではないかと思いますけれども、全世界に対して、特にアメリカに対して、小渕総理、きょうこうして締め総が行われる、この事態についてどのようなメッセージをお送りになるつもりがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

○小渕内閣総理大臣　日米間は余りにも親しき間柄でございますので、あらゆる点につきまして我が国に対しましても御発言があります。これをアメリカ側の我が国に対する内政干渉ととらえるか善意ある御忠告ととらえるか、さまざまでございますが、この金融問題につきましては、過去アメリカも八〇年代にいろいろ経験したことにかんがみまして、その経験に基づいて我が国の現状につきましても非常な憂慮をしておったことは事実でありまして、その点につきまして、日米首脳会談におきましても本問題を取り上げられました。
　私といたしましては、現下、国会におきましてこの問題に精力的に取り組んでおりまして、必ずやよい結果を生み出されるものである、したがって、このことは、世界第一、第二の経済大国たる両国がこの金融問題をめぐってきちんとした対応をするということは世界の経済の安定につながることだ、こういうことを申し上げて、このことは評価されたと思います。
　したがいまして、今日、こうして話し合いがまとまり、法律として制定をされる方向に至っておりますことは、アメリカのみならず、世界の金融あるいはまた通貨の関係の皆さんのみならず、必ず世界経済に大きな、よきメッセージが発せられるものと確信をいたしておりますので、何とぞ一日も早い成立を心からお願いいたす次第でございます。

○山本（有）委員　同じ趣旨で、大蔵大臣、Ｇ７に今夜立たれるわけでございますが、この安定化の法案が相調いました。果たしてどういうメッセージをＧ７の各国の蔵相の皆さんに、今我々こうして準備ができたという意味のことをどのようにお伝えになられるか、お聞かせください。

○宮澤国務大臣　各党のお力添えによりまして関連法案が願わくは本日中に衆議院で成立するという情勢を祈っておるわけでございますが、そうなりました場合に、今までアメリカが心配しておりましたのは、一つは、長銀問題ということに象徴される長い間の国会における御論議がいつ終結するかということであったわけでございますが、それが今度法案の衆議院通過という形で、参議院の問題は残っておりますけれども、ここまで来たということはアメリカとしても評価をしておることと思います。
　ただ、御指摘のように、先般の小渕・クリントン会談の際に、いわゆる今の私どもの言葉で申せば早期健全化スキームというのがあそこにございますクリントンの発言の背景でございますから、その問題についての処理はまだついていないなということは当然先方も大変に関心を持っておりまして、殊に、最近、ウォールストリートにおきまして御承知のようにヘッジファンドが倒壊いたしましたときに、ニューヨーク連銀の総裁が主導して各行から金を集めてこれに対処したというまことに異例なことがあったばかりでございますので、そういうような意味での健全化スキームがどうぞこの国会で成立してほしいということは当然先方が申すことであろうと思っております。

○山本（有）委員　終わります。どうもありがとうございました。

○相沢委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、仙谷由人君。

○仙谷委員　津島雄二議員から洗脳されたと言われております仙谷でございます。洗脳されたかどうかが本日の最大テーマではありませんけれども。
　本日、いわゆる破綻処理に関する金融再生法案、整理管財人を通っていくルート、あるいは公的ブリッジバンクというやり方で整理と再生を目指すルート、そして一時国有化という方式、概括的に申し上げますとこういうやり方を骨子とする法案になったわけでございますが、誠意を持って修正協議を進めてまいったと私は思っておるのでございますが、これを、野党案を換骨奪胎をした、こういう表現もされておるわけでございます。
　まず、宮澤大蔵大臣にお伺いするわけでございますが、野党案の骨を何か取りかえるということにこの法案はなっておるというふうにお考えでしょうか。

○宮澤国務大臣　この委員会の御審議の過程でしばしば申し上げたことでございますけれども、大変な状況になって、我々としても経験のない法的な枠組みを考えるわけでございますから、政府が御提案しておるものがベストだというふうには決して申しません。各党におかれて御審議の結果、ベターなものができれば喜んでそれを行政に使わせていただきたいということを何度も申し上げました。総理もそういう御発言をしておられました。
　そういう結果として、このたび成案ができました。政府が最初に考えたこととは必ずしも一緒のものではございませんけれども、長い間の御審議の結果として、非常に金融機関に対しては厳正な、いわゆる甘いことで国民の税金を使ってはいけないという、それから、やはり金融機関たるものはいわゆるディスクロージャー、自分に厳しくなければならないという、そういう思想が強く盛り込まれました修正案が誕生いたそうとしております。
　そのことは、私は、問題をとにかくここで処理するための仕組みをつくっていただくという意味で極めて有意義であったと思いますし、また、そういう修正がなされましたことの意味についても私としては十分理解をいたしております。いわば百尺竿頭一歩を進めるとでも申し上げることがいいのかどうか、そういう気持ちで修正の結果を拝見しているところであります。

○仙谷委員　我々も、野党案でも今の日本の金融が置かれた種々の条件を考えるとまだ甘いのではないか、もっと抜本的に構造改革を進めるような法案を用意すべきだったのかなと思ったりもしながら審議をしておったわけでございますけれども、しかし、宮澤大蔵大臣のかねがねの御主張あるいはここでの審議の御主張からいいますと、一時国有化、株式の強制即時取得、この我が野党案の法案のやり方というのはまさに大骨であったのではないかと思っているところでございます。
　この点については、大蔵大臣の思想や考え方や御経験に基づいてどうしても許せないもの、こういうお考えがあったのじゃないかと思いますけれども、もう今回は矛をおさめたといいますか、納得されたんでしょうか。

○宮澤国務大臣　先ほど山本委員と提案者池田委員との間の質疑応答の中にございましたが、何しろ今我々が不良債権と考えておるものは、かつては優良債権のようにして膨大な金額が日本経済を支えておったわけでございますが、それが急速に整理されますと日本経済はどうしても、勢い、金融が収縮をする、いわゆる貸し渋りになるということは、これはもう勢いとしてはやむを得ないところである。
　ならば、それが急速に訪れずに日本経済がここを乗り切れれば一番うまいという気持ちは、これは仙谷委員も御質問の中に出しておられましたが、そういう命題が片っ方でありながら、しかし、これからの金融機関はビッグバンの世界であるからそう生易しいことではやれないよ、厳しくという、厳しくやればやるほどやはり多少金詰まりの方にそれは行くということは論理上やむを得ないことでございますが、その間のちょうどどの辺がいいかということを恐らく委員の皆様と私とが議論をしておったことだと思います。
　しかし、修正案として今でき上がった姿を拝見しますと、それに対して日本経済が対応していくのだ、そういうふうに考えてみますれば、なるほどそれは納得のできることであると納得をいたしております。

○仙谷委員　そこで、津島先生にお伺いしなければならないのですが、換骨奪胎というのは、どういう骨を抜いてどういう子供を取り出したのか。そして、洗脳をしたとおっしゃるのだけれども、呪術を使ったのか妖術を使ったのか、あるいは麻原何がしのようにマインドコントロールしたのかわかりませんけれども、何が言いたかったのでございましょうか。

○津島委員　仙谷委員御指摘の報道によりまして皆様方に御迷惑をおかけしたとすれば、私は申しわけなかったと思っております。
　ともに修正案の作成に汗をかいてきだ仲でございますから、私がその報道の内容について納得いかないものがあると感じておること、そして決して私の真意を伝えていないであろうということについて、仙谷委員も御理解をいただけるのではないだろうかと思っております。