保岡興治の発言 （金融安定化に関する特別委員会）

○保岡議員　先生御指摘のように、金融の健全化を図るためには十分な引き当てが必要なことは言うまでもありません。しかしながら、これを高い水準で強制的に求めるということは、現下の資本不足の中から生じている貸し渋り、これに拍車をかける結果になる。そこで、やはり個別の資本増強を申請した金融機関においてどのような財産状況、財務状況であるかという実態を正確に把握して、金融再生あるいは金融危機回避に資する適切な金額を定めていくということで、その際に適切な引き当てをできるような資本増強を考えることが妥当だと思います。
　なお、有価証券の評価方法について、低価法の採用ということでございますが、今、金融機関は資産が非常に目減りして、資本が不足して、今申し上げたように経済が悪くなって貸し渋りをさらに拡大しているというような状況でございますから、法的な水準としての自己資本比率を高くするというようなことをしますと、ただですら自己資本比率をいざ大変なときの状況に備えて高めるために貸し渋りをしている金融機関に、その貸し渋りを助長するようなことになってしまうということがとても大事なところでございまして、そういった意味で、今、確かに時価を反映した有価証券の評価ということはとても大事なことでありますけれども、現在の金融の状況に照らして考えると、また危機的な経済の状況を考えると、低価法というよりかは、それとまた原価法との選択制というものが適切であると考えているところでございます。