与謝野馨の発言 （商工委員会）

○与謝野国務大臣　石油公団につきましては、国会や堀内前大臣からの御指摘を正面から受けとめまして、大臣就任以来、事務当局を指導してまいりました。
　今般、石油公団再建検討委員会報告書が取りまとめられましたが、その内容は、大きく分けまして四つの点から成っております。
　第一に、石油公団の制度は、不成功のプロジェクトによる損失を成功したプロジェクトからの資金回収や収益で補い、全体として資金の回転を図るという考え方をとっております。今回、不成功のプロジェクトから多額の回収不能による損失が一時的に発生することが明らかとなりましたが、この損失については、国からの財政資金によるのではなくて、今後、成功した会社の株式の売却などによって埋めることが可能かつ適切であるとしております。
　第二は、石油公団の出融資先会社百二十三社のすべてを精査し、二十七社を整理することといたしました。
　第三に、言うまでもなく、高いリスクを負いながら行う石油公団の事業については、国民各位の理解を得ることが不可欠であります。石油公団は、先般の平成九年度決算の中で思い切った情報公開を行いましたが、今後、個別プロジェクトの採択の際などにも徹底した情報公開を行うことといたしました。
　第四に、審査基準の一層の定量化、事業運営方針の策定などによって、より一層戦略的かつ効率的な業務の運営を図ることといたしました。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとって、自主開発原油の確保のため、石油公団によるリスクマネーの提供は大きな意味を持っております。今後、情報公開を徹底しながら、この報告書で提案した事項を的確に実施し、石油公団のより一層の戦略的かつ効率的な業務運営が確保されるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。