商工委員会

平成十年十月十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　古賀　正浩君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　小此木八郎君
　　　理事　小野　晋也君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　松本　　龍君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　西川太一郎君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　岡部　英男君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　林　　義郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　幸三君　　　　奥田　　建君
　　　　　　川内　博史君　　　　島　　　聡君
　　　　　　城島　正光君　　　　山本　譲司君
　　　　　　中野　　清君　　　　宮地　正介君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小池百合子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　河村たかし君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小峰　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　　部長　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山本　　晃君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　岡本　　巌君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　今井　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　鴇田　勝彦君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小川　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済戦略会事
　　　　　　　　務局次長　　　　武澤　　泰君
　　　　　　　　商工委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　野田浩一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島津　尚純君　　　　　城島　正光君
　　渡辺　　周君　　　　　山本　譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城島　正光君　　　　　島津　尚純君
　　山本　譲司君　　　　　渡辺　　周君
　　　　―――――――――――――
十月十二日
　景気対策に関する陳情書
　（第二九〇号）
　原子力発電所立地地域振興に係る特別措置法の
　制定に関する陳情書
　（第二九一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀君。

○木村（隆）委員　おはようございます。自民党の木村隆秀でございます。本日は、貸し渋り、景気対策、そして中心市街地の活性化の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　ただ、冒頭に一点、月刊誌などの記事で今大変国民の関心を呼んでいる石油公団の問題について、御所見をお伺いしたいと思います。
　石油公団の石油開発事業については、堀内前通産大臣の指摘を受けて、通産省内に設置した石油公団再建検討委員会で検討を行って、九月二十九日に報告書が取りまとめられたと承知しております。その具体的な内容について、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。また、今回取りまとめられた報告書で示された内容について、どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○与謝野国務大臣　石油公団につきましては、国会や堀内前大臣からの御指摘を正面から受けとめまして、大臣就任以来、事務当局を指導してまいりました。
　今般、石油公団再建検討委員会報告書が取りまとめられましたが、その内容は、大きく分けまして四つの点から成っております。
　第一に、石油公団の制度は、不成功のプロジェクトによる損失を成功したプロジェクトからの資金回収や収益で補い、全体として資金の回転を図るという考え方をとっております。今回、不成功のプロジェクトから多額の回収不能による損失が一時的に発生することが明らかとなりましたが、この損失については、国からの財政資金によるのではなくて、今後、成功した会社の株式の売却などによって埋めることが可能かつ適切であるとしております。
　第二は、石油公団の出融資先会社百二十三社のすべてを精査し、二十七社を整理することといたしました。
　第三に、言うまでもなく、高いリスクを負いながら行う石油公団の事業については、国民各位の理解を得ることが不可欠であります。石油公団は、先般の平成九年度決算の中で思い切った情報公開を行いましたが、今後、個別プロジェクトの採択の際などにも徹底した情報公開を行うことといたしました。
　第四に、審査基準の一層の定量化、事業運営方針の策定などによって、より一層戦略的かつ効率的な業務の運営を図ることといたしました。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国にとって、自主開発原油の確保のため、石油公団によるリスクマネーの提供は大きな意味を持っております。今後、情報公開を徹底しながら、この報告書で提案した事項を的確に実施し、石油公団のより一層の戦略的かつ効率的な業務運営が確保されるよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

○木村（隆）委員　ぜひ大臣のこの決意を踏まえて、情報公開、そして効率的な運営等々、今報告書でまとめられたことを着実に実施できるように、組織を挙げて全力で頑張っていただきたい。要望をしておきたいと思います。
　さて、景気認識について、まず経企庁長官に御質問をしたいと思います。
　去る十月六日、長官は平成十年度経済見通しの改定試算を発表されました。その中で、当初見通しの平成十年度実質国内総生産のプラス一・九％程度の成長は不可能であることが明らかになったということで、おおむねマイナス一・八％に修正をされました。
　また、先般十月一日に発表された日銀短観でも、主要企業、中小企業ともに十年度は減収減益を見込まれるなど、企業マインドの低下、景気の厳しさを反映する結果となっています。
　経済企画庁長官として現下の景気の状況をどのように認識されておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

○堺屋国務大臣　御指摘のように、日本の経済は目下極めて厳しい状況にあります。需要項目別に見ますと、特に落ち込みの大きいのが設備投資と住宅建設でございまして、ともに二けた、設備投資の方が一〇・一％、住宅の方が一一・六％ぐらい前年を下回りそうだという計算になっております。また、従来伸び続けてまいりました個人消費も〇・九％のマイナスということで、各需要とも低迷しております。
　輸出の方は、欧米向けはまずまずでございますが、アジア向けが減少いたしましたので、横ばいでございます。輸入が国内需要の激減で減っておりますので、国際収支は十六兆六千億円の黒字になるだろうと見込まれております。
　以上のような数字から見まして、当初、昨年の暮れに経済企画庁が見通しました一・九％の経済成長はとても不可能でございまして、今のところ、当庁の見通しでは一・八％のマイナスということになっております。
　また、特に憂慮すべき問題といたしまして雇用情勢がございまして、八月末には失業率が四・三％、失業者の原数が三百万人に近づくというような状況になっております。この状況は非常に憂慮すべきものだと思っております。
　二年連続でＧＤＰがマイナスになる。したがいまして、来年度はぜひマイナスにならないような経済運営を考えなければならないと、強い決意で目下各種政策を検討中でございます。

○木村（隆）委員　今、大変厳しい景気認識をお聞きしたわけであります。この厳しい中で企業を経営されている、特に中小企業の方々は大変苦しい中で今頑張っていらっしゃるのじゃないかな、こう思うのであります。
　先日も、私どもの事務所へ、決算は黒字、借入金も減っている、でもお金が回らない、まさに貸し渋りだと思われるような方が相談に見えたわけであります。そこで、この貸し渋り問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の秋以降、民間金融機関は不良債権問題、そしてＢＩＳ規制問題という大きな問題に直面し、いわゆる貸し渋りが幅広く進行をしたと思います。
　通産省にまずお伺いをしたいと思いますけれども、この貸し渋りの現状についてどのように認識をされておられるのか、お聞かせをいただきたいと存じます。

○鴇田政府委員　先生御指摘のように、中小企業者のこうむっております貸し渋りの状況というのは、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　私ども、昨年の秋から、毎月四千数百社の中小企業者につきまして、具体的に貸し渋りについてどの程度の影響をこうむっておるかの調査をいたしております。
　最近月で申しますと、九月に行った調査によりますと、現実に貸し渋りを受けているという中小企業者の割合は三四・〇％と、依然三社に一社ぐらいの大変高い水準にございまして、特に七、八、九月と、わずかではありますが、この率が上がってきているという点も大変懸念をいたしております。

○木村（隆）委員　大変厳しい状況だという認識のもとで今仕事をされているんだろう、今の御答弁を聞いてこう感じました。
　日々一層深刻になっているこの貸し渋り、中小企業の借入先は、もう御案内のように民間金融機関がほとんどであります。その民間金融機関が、中小企業の経済活動の血液とも言える資金を貸し渋っているわけですから、中小企業は本当に大変な思いで今仕事をしておるわけであります。
　通産省にお尋ねをしたいと思いますけれども、このような状況の中で、政府は昨年秋以降、総合経済対策などのさまざまな貸し渋り対策を講じてきたと承知をしておりますけれども、これらの対策の効果はこれまでどのようにあらわれているのか、お伺いをしたいと思います。

○鴇田政府委員　昨年の秋以来、財投の資金枠、融資枠につきましては、昨年度十二兆、ことし十三兆ということで、計二十五兆円の融資枠を用意しております。また、個別の貸し渋り対策対応特別貸付制度についても、累次の経済対策の中でそういう制度の発足を見ているところでございます。
　今御指摘の、それらの対策の効果、実績いかんということでございますが、全体的な数字で申し上げますと、昨年の十二月から我々貸し渋り対策を実施に移したわけですが、最近月の本年九月末までに、政府系の中小企業金融三機関におきましては融資実績が約六兆二千億円、これが前年同期比で約二割増になってございます。また、保証の世界では、信用保証協会におきまして保証実績が約十四兆円ということで、前年同期比約一〇％増ということでございまして、例年に比べますと確かに実績は上がっておりますが、これが貸し渋り対策として万全の効果であるかについては今後とも鋭意努力をしていきたいと思います。

○木村（隆）委員　ある程度効果が上がってきたということのようでございますけれども、大変景気が厳しいこの現状で、民間金融機関の不良債権処理が進む過程でますます進行すると考えられる中小企業への信用収縮に対応するのは大変難しいと思います。
　そこで、政府は先般中小企業等貸し渋り対策大綱を閣議決定されたと聞いておりますけれども、その具体的内容と効果はどのようなものになるのか、大臣はどのように考えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

○与謝野国務大臣　本大綱においては、今後民間金融機関の不良債権の処理が進む過程で発生する可能性のある中小企業等への信用収縮に備え、信用保証について特に二十兆円の保証規模を確保することを初めとする対策を早期に講じ、政府金融機関についても所要の資金量を確保することが盛り込まれたわけでございます。
　具体的な対策としては、民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業に対し積極的な保証を実行するための特別の保証制度を創設いたしました。無担保保険及び特別小口保険の保険限度額の引き上げ、政府系金融機関における貸し渋り関連融資制度の拡充、金利減免措置の一年間延長、これらが盛り込まれたところでございますが、これも既に実施をしております。これらの対策によりまして、資金規模においては総額四十兆円を超える対応が可能であると考えております。
　また、これらの対策については、集中的に、政府公報により、全国の新聞、さまざまなテレビ番組等で広報するとともに、中小企業団体、政府系金融機関等を通じて。パンフレットを配布しており、その広報を図っております。
　窓口においての親切な、また親身な対応については、九月三十日に開催された政府系金融機関等との懇談会において、各機関のトップを招集し、親身かつ積極的な業務を行うよう指示をしたところでございます。制度の趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　今後とも、貸し渋り対策については万全を期してまいりたいと考えております。

○木村（隆）委員　今いろいろな対策をされておられるわけでありますが、量をふやしていくというか、融資額をふやしていくような方向でいろいろ進められていると思うのであります。
　中小企業の経営者の中で多くの人たちが、景気が悪くなって売り上げが下がっている、その中で借入金はかなりもう膨らんできてしまっておるという状況もあるのではないだろうかと思うのです。だから、量をふやすのと、一方で返済額を少なくしていくようなこともあわせて考えていかなければいけないのではないだろうか。例えば返済期間を長期にしていくこと等々を含めて、支払いといいますか返済額を軽減していくような方策もあわせて考えることが大切ではないかなと思うので、それらのこともあわせて一度御検討をいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　そういうことで、景気がよくなればいいんだろうと思うんです。そこで、景気対策についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど経済企画庁長官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、現下の経済状況は極めて厳しいということであります。さて、このような状況の中、通商産業大臣においては、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産向上のための投資拡大という観点から、産業再生計画を取りまとめることとなっております。どのように取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　産業再生計画につきましては、先般、総理より、労働大臣等関係大臣と密接な連携をとり、具体的施策について取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。
　厳しい経済情勢の続く中、景気回復のためには国民の将来への不安を払拭することが必要であります。このため、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置きまして、我が国産業再生の道筋を示す産業再生計画の意義は大きいと考えております。
　具体的には、新規開業及びその成長支援、既存企業の再活性化のための環境整備、将来の我が国産業をリードする新規成長産業分野における規制緩和等の推進、人材移動の円滑のための施策、さらには技術開発、情報化、物流効率化に向けたあすへの投資などの施策を盛り込みたいと考えております。
　産業再生計画に盛り込まれる施策については、景気対策臨時緊急特別枠等も活用して重点的な予算配分を行うこととされているところでございまして、規制緩和や公的支援の充実に努め、計画の早急な実現を図ってまいりたいと考えております。

○木村（隆）委員　ぜひ、産業再生計画の実現で力強い日本の経済というものをいま一度呼び起こすといいますか、そのためにこれから全力を挙げていただきたいなと思う次第であります。
　次に、経済企画庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど御答弁いただきましたけれども、二年連続のマイナス成長という厳しい状況の中で、これから景気回復に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか。よく国民の皆さん方が、我が国の将来が見えないといいますか、消費の低迷というのも将来に対する不安があるのではないか。今、雇用のことも、通産大臣はこれからやっていきたいというお話でありますけれども、雇用問題や年金問題、いろいろな不安の中で先が見えないというのが今の状況じゃないかと思います。
　長官はどのようにこれから景気回復に取り組まれるおつもりか、決意のほどをお伺いしたいと思います。

○堺屋国務大臣　御指摘のように、現在の景気低迷の中で大きなものは、消費の低迷、住宅の低迷あるいは設備投資の減少などに見られますように、長期の将来不安に関係するものが大きいと思います。したがいまして、対策といたしましても、短期対策として今の不況を脱するためにできるだけ多くの需要をつくり出すということと同時に、構造的な改革を行いまして、人々に夢を与えるというのが大事なことだと思っております。
　ここ数年、日本では、年金が行き詰まるとか、財政が困難になるとか、国際競争力が低下するとか、長期悲観論が非常に盛んでございました。これが人々の気持ちをシュリンクさせて、そして景気を悪化させているのではないかと思っております。
　まず、短期政策につきましては、御存じのように、小渕内閣といたしましては、前内閣から引き継ぎました十六兆円の総合経済対策の着実な実施を行うとともに、来年は六兆円を超える恒久減税を行う、そして第二次補正予算として十兆円規模の補正予算を行うなどという大胆なことを、官僚機構の介在しない段階で直接国民に語りかけ、それを決定しております。また、貸し渋り対策その他につきましても、先ほど通産大臣からお話のありましたようにさまざまな配慮をしておりますし、また、近く金融問題につきましても与野党の折衝が実りまして、強力な政策がとられるものだと思っております。
　これとあわせまして、中期政策の点で構造改革を進めていこうというので、経済戦略会議を設けまして、目下、中長期の政策についても検討しております。
　これをあわせまして、都市空間の拡大、それから、今与謝野通産大臣の御説明にございました産業の再生、さらには福祉、医療、介護、教育、こういった面を全面的にここ両三年の間に改善をいたしまして、二十一世紀にふさわしい日本に改良するような抜本的な総合的な計画を、これから戦略会議等の提案を踏まえて立案していきたいと考えております。

○木村（隆）委員　大変変化の速いこの時代の中で、中長期展望をきっちりと示すというのは大変難しいかもわかりませんけれども、将来大丈夫なんだから、だから今我慢してくださいと言えば、国民の皆さんは我慢できるのだろうと思います。その将来の絵が国民の方にきっちり伝わっていないものですから、大変な不安の中で今生活をされていると思いますので、早いところその辺の長期的な我が国の姿、二〇一〇年の我が国はこうなっておるよというようなものを出していただけたらありがたいなと思います。頑張っていただきたいと思います。
　次に、中心市街地の活性化対策についてお伺いをしたいと思います。
　今、中心市街地の現状を見ますと、かなり大きな都市でさえ商店街では空き店舗が多く見られますし、実感として空洞化が深刻となっています。これらは、地域のコミュニティーの崩壊という危機にもつながってくるのではないかと思うわけであります。中心市街地活性化法は、地域の創意工夫を生かしつつ、魅力ある町づくりを図っていくためのものと理解をしておりますけれども、この法律に基づくさまざまな施策を効果的に実施することは、商業機能の空洞化が深刻な各地の中心市街地の活性化に大きく貢献し、地域経済の発展にもつながるものと考えております。
　さて、それでは通産省にお尋ねをしたいと思いますけれども、現在、中心市街地活性化対策がどのような状況で進んでいるのか、また、中心市街地活性化に向けた市町村の取り組みはどのようになっているのか、現況をお聞かせいただきたいと思います。

○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化法が、去る七月二十四日に施行されました。七月三十一日に政府の基本的な方針が示されまして、現在、各市町村において基本計画の策定が進められているのは全体像でございますが、この中から既にこれまでに福島県郡山市、東京都葛飾区、島根県松江市及び福島県福島市の四市区と申しますかにおきまして基本計画が策定をされまして、政府に対してもその写しが送付をされてきている状況でございます。このほか、私どもの承知いたしますところ、百数十の市町村におきまして、現在、基本計画の策定作業が進められていると承知いたしております。

○木村（隆）委員　各市町村でいろいろ取りまとめられて、現在まで四つの市町村から上がってきた。かなりの、百を超す市町村で今検討をされておるということも伺っております。
　この中心市街地の活性化というのは、地域の振興という意味でも、また景気を浮揚させるという意味でも大変大切な事業じゃないかと思うのであります。そこで、政府として、この中心市街地の活性化に向けて今後さらに努力をすべきである、こう思うのでございますけれども、大臣に、これから中心市街地をこうやって活性化させるぞ、町の商店街の空き店舗もこうやってなくしていくぞ、町を生き生きと明るくしていくぞという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○与謝野国務大臣　中心市街地の活性化は、二十一世紀に向けて子孫に引き継ぐべき豊かな町を創造していくため、市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進によりまして、都市の再構築と地域経済の振興を図るものであります。特に、商業等種々の機能の集積を図ることによりまして効率的な経済活動や新規事業の立地を促進することは、地域経済、ひいては我が国経済全体の発展に重要な役割を果たすものであると認識をしております。
　市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を柱とする中心市街地活性化法においては、市町村がそれぞれの地域の特性を生かしつつ基本計画を作成し、中心市街地の活性化に取り組んでいくこととされております。私といたしましては、関係者の熱意を結集して実施されるこうした取り組みに対し、関係大臣とも緊密な連携を図りつつ、引き続き積種的な支援を行ってまいる所存でございます。

○木村（隆）委員　これから高齢社会の到来ということになりますと、お年寄りだけの世帯、またお年寄り単身者の世帯も当然ふえてくるだろうと思います。その中で、一方で規制緩和で大型店が郊外へ進出をし、商店街が大変厳しい状況になって空き店舗がふえてきた、町がだんだん寂れてきた。もし町から商店街がなくなってしまえば、そういうお年寄りがどのように買い物をしていくのかということも心配をしなければなりませんし、また、情緒ある町ということからすると、やはり商店街というのは我が国のいい伝統ではないかな、こう思うのであります。
　ぜひ、商店街を初めとして各地の中心市街地がさらに活性化が図られますように、全力で取り組んでいただきたいと御要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○古賀委員長　奥田建君。

○奥田（建）委員　民主党の奥田建でございます。
　今の質問と幾つか重なりますけれども、地元、地域の声を交えながら、貸し渋りあるいは経済対策の問題について幾つかの質問をさせていただきます。
　私は、補欠選挙の終わりましたすぐ後のテレビインタビューで、今の小渕政権は経済再生内閣としていろいろな対策を実行できると思いますかという質問をテレビ局から問いかけられました。そのときは私も、できると思います、できるというよりも、今はだれが総理であろうとやらなければならない時期なのです、今何もできなければ政府はおろか永田町の世界も霞が関の世界もすべて国民の皆様の信頼を失う、今と同じような倒産が続いていけば、納税者はもう納税意欲を失い、怒りに変わり、極端なことを言えば一揆のような世界が訪れてもおかしくないのだというお答えをさせていただきました。
　今の金融問題はこの委員会の中心問題ではございませんけれども、やはり中小企業の皆さんあるいは中堅企業の皆さんが、金額の大小にかかわらず、銀行からお金を借り入れるときには、自分の保証、役員保証はもとより、第三者保証あるいは担保提供、そういったものをして、人生あるいは社運をかげながら闘っておる。その中で、では金融機関は特別扱いなのか。そういった社会責任、あるいは正確な情報開示、そういったものだけは、次の法案を預かる人の裁量による部分が多いと思いますので、ぜひともそういった中を、裁量の使い方というものを監視していきたいと思っておる次第でございます。
　ちょっと話はずれましたけれども、まず貸し渋りの方から、中小企業庁の方に質問をさせていただきます。
　まず、ちょっと時期は早いので正確なデータとしては上がってはおらないかもしれませんけれども、十月一日の信用保証枠拡大の法施行以来、金融窓口での取扱量あるいは苦情、相談の内容というものにどのような変化があるか、簡単に御説明いただきたいと思います。

○鴇田政府委員　お答えいたします。
　先生も御指摘のように、制度が十月一日に発足をいたしております。我々、事前にありとあらゆる手段でＰＲ、周知徹底に努めましたが、私どもの手にありますのは、七営業日、約一週間分の数字で集計をしたものがございます。先週末の十月九日までに約七千六百件の申し込みがございました。迅速に処理するということで、既に保証の承諾に至った実績につきましては、そのうち二千八百件、金額で八百八十億円という数字でございます。
　最初も申し上げましたように、制度発足の数字でございますので、これを単純に線形で伸ばすわけにもいきませんが、新しい制度としてはかなり使われ始めているのではないかという感じはしております。

○奥田（建）委員　今の一週間で七千六百という数字を聞きましても、中小企業の方々がいかにそういったことを待ち望んでおったかということがわかるのじゃないかなと思う次第でございます。
　今、実際の現場の声を聞いておりますと、中小企業金融取引の安定化保証制度、この制度の認定がある程度緩やかになったりということはございますけれども、信用保証協会がせっかくの認定をしても、金融機関によってはですけれども、すべての金融機関ではございませんけれども、差し戻されてしまう。そして、相談窓口へ行って、また相談窓口から指導という形をもう一度して、やっと取引ができる、あるいは取引を縮小して取引ができるといった話を聞きます。これはだれのせいだということではありませんけれども、全体の信用収縮という中で起こっている事象かと思いますけれども、ぜひとも行政としての銀行への指導、周知徹底というものをお願いしたいと思う次第でございます。
　さらに、信用保証協会の中で保証同一枠というものがございます。当然、商法の絡みもございまして、取引のある別会社の中での取締役あるいは代表者といったものが兼務しておれば同一企業とみなされるといったものなのでございますけれども、実際に完全に別業種の分で別会社をやっておりましても、代表者、取締役が重なるということで、信用枠が一つの会社の分しか与えられない、そういった悩みの相談を受けております。そういった保証同一枠といった考え方の定義。あるいは、実態を見てこれは別会社だといった判断の仕方はできないものか。保証同一枠の撤廃、あるいは認定の定義についての質問。
　そして、先ほどの質問と重なりますけれども、やはりこうやって景気が低迷している中で借り入れをしていく、当然、借り入れですから返済はしなければいけない。そういった中で、返済期間、今小口分については一年ずつ、運転資金あるいは設備投資資金、延長をしたところでございますけれども、返済実績のある者、あるいはそういった相談を持ちかけてくる方々に対しては、返済期限のさらなる延長。つきましては、最終返済、圧縮返済といいまして、毎月五十万ずつあるいは百万ずつ返していく中で、最終期限が来たときには残った金額を全部返済する、そういう圧縮返済、最終圧縮返済について、相談のあるところには少しそういったものを緩めるということはできないのか。
　こういった三点について、中小企業庁の方にお尋ねいたします。

○鴇田政府委員　御指摘の三点についてお答えをしたいと思います。
　最初にございました保証同一枠の制度上の扱いでございますが、私ども、信用保証協会におきましては、業務方法書というものを定めております。その中におきましては、今先生御指摘の、代表者が同一でありましても、それぞれの企業体が独立して営業をしている場合には、それぞれ別枠で評価ができるという仕組みになってございます。具体事例については存じ上げませんが、いろいろ貸し渋りあるいは保証渋りについては窓口も設定しておりますので、そういった制度を前提に御議論をいただきたいと思います。
　第二点の返済猶予の点でございますが、これは昨年の秋以降、大変厳しい状況にあられる中小企業者対策ということで、政府系の各機関につきましては、返済猶予を弾力的に行えという通達を出し、また指導も行っているところでございます。
　私どもの手元にある数字では、政府系三機関トータルで、昨年度、九年度の返済猶予実績というのは一兆七千五百億ぐらいになってございまして、これは当該年度にその三機関に戻ってくる償還額の約三分の一になっておりまして、三分の一については金額ベースで返済猶予を既にしているという実態にございます。
　三点目の、返済措予というよりは返済期限の延長についての話でございますが、先生御指摘のように、マル経資金については一年ずつ延ばさせていただきました。それ以外にも特別貸付制度で金融ビッグバン貸付というのを昨年十二月から始めておりますが、これについても一年延長させていただきまして、本件につきましては、中小企業者のこういったニーズの詳細について把握をしながら、制度については検討していきたいと考えております。

○奥田（建）委員　今、政府案のいろいろな対策が行われる前に、やはり地域としても地方自治体の権限でできる制度融資、そういった中で、前年に比較すれば件数にして約二倍、金額にして約三倍の緊急融資というものが行われております。何といいましても、こういった対策はスピードが命でございます。こういった政府からの方策が出る前に、私の地元あるいは北海道の方なんかでも大変大規模な財源を投下して、地域の小さい企業を支えておると聞いておりますし、また、政府も一緒になって今からやっていただきたいと思う次第でございます。
　金融安定化法等が実行されまして、貸し渋りあるいは銀行の状態というものが、昔とまでは言わないにしても、業者を、企業を苦しめることのない状態になれば大変ありがたいのですけれども、金融機関が救われることはあっても、周りの企業まで救われるという保証は今はございません。こういった金融機関が企業を育てる、企業を支えるといった役目を果たし得ないという状況が続くようでありましたときには、規模を拡大していただいております政府系金融機関の直接貸し付けといった枠を、一つの危機回避としてさらにふやしていくといった対策を打つことも考えないではないということはあるのかないのか。
　その点、中小企業庁長官に聞きたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕

○鴇田政府委員　中小企業向けの貸出枠、政府系金融機関につきましては、平成九年度、十年度、合わせて二十五兆ということで累次御説明を申し上げておるところでありますが、去る八月末に閣議決定をいたしました中小企業等貸し渋り対策大綱の中におきましては、この融資枠につきましても、翌年度、つまり平成十一年度も含めて必要な資金量を確保するということでうたっております。そういった趣旨にのっとりながら、対応していきたいと思います。

○奥田（建）委員　続きまして、通産省の政策的なことについてお伺いいたします。
　数年前より貿易黒字の問題がございまして、当然、こういった中小企業庁から出ております国際化への対応といったパンフレットの中にも、輸入促進あるいは海外進出といった中でのいろいろな支援策が打ち出されております。しかしながら、輸出振興策といったものは、外圧の問題がございますのでしょうけれども、日本の一番特色ある、物をつくる、そういった能力の部分に輸出支援策というものは全く一行も見当たらない。現在のような状況において、特定分野で本当にすばらしい技術あるいはニーズを持った中堅企業、中小企業、そういった企業の輸出支援策を打ち出すつもりはないか。通産省あるいは通産大臣にコメントいただければと思います。

○佐野政府委員　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の我が国の輸出の状況、まず現状でございますが、平成九年におきましては、円ベースでございますが、五十兆九千億という数字でございまして、これは今までの年で最高の値を記録いたしております。本年に入ってからも八月までには前年比二・八％の増加をしておりまして、一－八月ベースでは三十三兆九千億円、こういう形になっております。
　もちろん輸出そのものの数字はそういう状況ではございますが、おっしゃるとおり、国内の経済の状況の中で、輸出という方向に活路を見出す中小企業、また大変優秀な技術を持っている中小企業が多くあるというのは先生の御指摘のとおりでございますが、政府といたしまして、通産省といたしましては、中小企業を初めとする事業者が円滑に輸生活動が実施できますように、貿易保険という制度がございますが、それの引き受けとか輸出入銀行による融資等の施策を実施いたしております。また、貿易局所管ではございますが、ジェトロという組織を活用いたしまして、いろいろな形で中小企業の、金融面ではございませんが、輸出支援をさせていただいているところでございます。
　今後ともこれらの制度を機動的に運用していきながら、御指摘のような形で円滑な事業活動の確保に努めてまいりたいという所存でございます。