堺屋太一の発言 （商工委員会）

○堺屋国務大臣　御指摘のように、現在の景気低迷の中で大きなものは、消費の低迷、住宅の低迷あるいは設備投資の減少などに見られますように、長期の将来不安に関係するものが大きいと思います。したがいまして、対策といたしましても、短期対策として今の不況を脱するためにできるだけ多くの需要をつくり出すということと同時に、構造的な改革を行いまして、人々に夢を与えるというのが大事なことだと思っております。
　ここ数年、日本では、年金が行き詰まるとか、財政が困難になるとか、国際競争力が低下するとか、長期悲観論が非常に盛んでございました。これが人々の気持ちをシュリンクさせて、そして景気を悪化させているのではないかと思っております。
　まず、短期政策につきましては、御存じのように、小渕内閣といたしましては、前内閣から引き継ぎました十六兆円の総合経済対策の着実な実施を行うとともに、来年は六兆円を超える恒久減税を行う、そして第二次補正予算として十兆円規模の補正予算を行うなどという大胆なことを、官僚機構の介在しない段階で直接国民に語りかけ、それを決定しております。また、貸し渋り対策その他につきましても、先ほど通産大臣からお話のありましたようにさまざまな配慮をしておりますし、また、近く金融問題につきましても与野党の折衝が実りまして、強力な政策がとられるものだと思っております。
　これとあわせまして、中期政策の点で構造改革を進めていこうというので、経済戦略会議を設けまして、目下、中長期の政策についても検討しております。
　これをあわせまして、都市空間の拡大、それから、今与謝野通産大臣の御説明にございました産業の再生、さらには福祉、医療、介護、教育、こういった面を全面的にここ両三年の間に改善をいたしまして、二十一世紀にふさわしい日本に改良するような抜本的な総合的な計画を、これから戦略会議等の提案を踏まえて立案していきたいと考えております。